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2010年08月05日(木)
［高齢者医療］ 前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更
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- 平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2010年08月05日(木)
［医療施設］ 一般病床は277床増、療養病床は333床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月5日に、平成22年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8692施設。病床数は39床減って159万6294床となっている。このうち、一般病床は277床増の90万5663床だった。療養病床は333床減少し、33万3076床になっている。
一般診療所の施設数は99施設増えて9万9684施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所は148施設増加してい・・・
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2010年08月05日(木)
［死因究明］ 関係各学会がAi活用法についての意見を提出
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厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・
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2010年08月04日(水)
［介護］ 処遇改善交付金、キャリアパス要件等の導入にあわせQ&Aを更新
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厚生労働省は8月4日に、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを更新した。
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1万5000円を交付するもの。平成22年度からは、キャリアパス要件および定量的要件が導入される。
キャリアパス要件とは、介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めることで、定量的要件とは、賃・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年08月04日(水)
［23年度予算］ 適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円
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厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・
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2010年08月03日(火)
［白書］ 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調 労働経済白書
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- 平成22年版 労働経済の分析（労働経済白書）（8／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生
白書は、（1）労働経済の推移と特徴(p22～p99参照)（2）産業社会の変化と勤労者生活(p100～p158参照)（3）雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159～p212参照)―の大き・・・
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2010年08月03日(火)
［医薬品］ 開発要請があった91件の未承認薬等、製薬企業が開発工程表を提示
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厚生労働省が8月3日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班の検討状況が報告されたほか、医療上の必要性をどう評価するか、また未承認薬に対する開発支援をどう行うか、などについて議論が行われた。
前回会合（平成22年4月）までに「医療上の必要性が高い」と判断された109件のうち、108件については企業への開発要請や開発公募が行われている(p4参照)・・・
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2010年08月03日(火)
［DPC］ 今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査 DPC分科会
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厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、（1）21年度調査の追加集計は総・・・
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2010年08月02日(月)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院に、千葉市立海浜病院など3施設を新たに指定
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厚生労働省は8月24日に、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の審議について公表した。これは、臨床研修病院の新規指定等についての審議結果の概要を示したもの。臨床研修病院における申請件数の合計は85件だった。
基幹型臨床研修病院の指定が適当とされた病院は、千葉市立海浜病院（千葉県）、松本協立病院（長野県）、医療法人医誠会医誠会病院（大阪府）の3施設。
また、臨床研修病院群の変更申請は28件で、うち27件が・・・
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2010年08月02日(月)
［感染症］ 21年中に新たに結核と診断された患者は2万4170人、死亡は2155人
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厚生労働省は8月25日に、平成21年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成21年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成21年の新登録結核患者数は2万4170人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.0となっている。結核罹患率は減少傾向にあるが、減少率は2％台と低い。また、80歳以上の結核罹患率は88.3で、横ばいないし増加してお・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度特定健診実施率、組合健保と国保組合で大差
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査実施率の上位保険者を公表した。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始され、実施主体である保険者より、年度毎の実施状況の報告をまとめたもの。
資料によると、保険者全体では、1位は受診率99.3％で、大興製紙健康保険組合（静岡県）、2位は受診率94.6％で、山形銀行健康保険組合（山形県）、3位は受診率91.・・・
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2010年08月02日(月)
［看護］ 看護師国家試験における用語を見直し、対応策を整理 厚労省
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厚生労働省は8月24日に、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」のとりまとめを公表した。経済連携協定（EPA）による看護師候補者への対応に関連して、看護師国家試験における用語を見直すべきではないかと指摘されていた。そのため、厚労省は有識者による当該検討チームを設置。現場に混乱を来さないことに留意して、一般的な用語等の置き換え、および医学・看護専門用語についての対応策等について検討を重ね・・・
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2010年08月02日(月)
［先進医療］ 先進医療の実績報告書は、8月31日までに提出を 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、先進医療の実績報告要領を公表した。実績報告は、先進医療の実施状況を把握し、保険導入等に係る検討のための基礎資料とするためのもの。
実績報告の対象は、平成22年6月30日現在において、先進医療を実施している医療機関。報告書には、平成21年7月1日から平成22年6月30日までの間に実施した、先進医療について記入する。なお、提出期日は、平成22年8月31日となっている(p1参照)。
資料は、報・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度の実施率、国保と組合健保で二極化
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始された。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
資料によると、平成20年度の特定健康診査の対象者は約5190万人、受診者は約1990万人であり、特定健康診査の実施率は38.3％だっ・・・
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2010年08月02日(月)
［医薬品］ 医薬品安全に向けた医療データベースの構築、提言を取りまとめ
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- 電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（日本のセンチネル・プロジェクト）について（8／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
提言では、（1）医薬品の安全性評価等に関する現状と課題（2）医薬品のリスク・ベ・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要
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厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・
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2010年08月02日(月)
［医療施設］ 受付を共同利用する場合、患者への十分な配慮を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項に関する通知を発出した。
従来より、医療機関が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設（玄関、廊下、倉庫等）を共同で利用することについては、やむを得ないものとされている。一方、受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、各医療機関ごとに独立して設置することが原則である・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
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厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
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2010年08月02日(月)
［肝炎対策］ テーラーメイド医療実現などの意見発表 肝炎対策協議会
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厚生労働省が8月2日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、委員から研究や取り組みなどについて発表が行われた。具体的には、（1）肝炎研究の現状と今後の展開（2）医療従事者と患者の相互連携による治療推進の取り組み（3）企業の取り組み（4）ウイルス性肝炎治療のための病気休暇等に関するアンケート―について、元国立感染症研究所所長や、慶應義塾大学看護医療学部教授など4名が参考人として発表を行っ・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5766億円に減少
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厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護（要支援）認定者は484万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を
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- 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・
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2010年07月30日(金)
［診療報酬］ オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式等を通知
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厚生労働省はこのほど、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」について通知を発出した。
本通知は、電子情報処理組織の使用による保険者からの返戻・再請求に関する取扱いを定めるとともに、歯科について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令により、保険医療機関が、療養の給付費等の請求に当たって事務代行者を介して行う場合の審査支払機関への届・・・
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2010年07月30日(金)
［意見募集］ 特区の障害福祉サービス管理責任者、実務経験年数に特例措置
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業（案）」について関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 介護保険
これは、構造改革特別区域内の障害福祉サービス事業所等におけるサービス管理責任者要件のうち、実務経験の年数について、新たな特例措置を定めるもの。
具体的には、相談支援の業務等に従事した期間や、社会福祉主事任用資格者等が直接支援の業務・・・
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