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2009年12月24日(木)
［医療機器］ 医療機器GCP省令の運用を改正 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月24日に、医療機器の臨床試験の実施基準の運用に関する通知を出した。この通知は、医療機器の臨床試験の実施基準に関する省令（医療機器GCP省令）が改正されたことに伴い、GCP省令の運用も変更されることについて周知を依頼するもの。
資料には、改正版の「医療機器の臨床試験の実施の基準の運用について」が掲載されている(p2～p110参照)。
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2009年12月24日(木)
［インフル］ 全国の患者数、3ヵ月ぶりに10万人を切る
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厚生労働省は平成21年12月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告は平成21年12月13日から12月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7万8244人で、累計患者数は155万8535人となっている。この1週間の休校は400校、学年閉鎖は1777校、学級閉鎖は4945校。患者・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ ワクチンの接種回数基準をQ＆A形式で提示
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、新型インフルエンザワクチンの接種を何回受ければよいかについて、1回接種と2回接種の判断基準を示している(p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［へき地医療］ へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子
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厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、（1）支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置（2）へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・
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2009年12月24日(木)
［税制改正］ 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討
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- 平成22年度厚生労働省税制改正について（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ 12月22日現在、死亡者は128人に
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厚生労働省は12月24日に、平成21年12月24日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、12月16日～22日に入院した新型インフルエンザ患者は363人、累計では1万3784人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が96人、5～9歳が138人、10～14歳が38人などとなっている(p2参照)。
12月22日時点の死亡者数は累計で128人。うち基礎疾患を有する患者は93人だった(p5参照)。
資料では（1）クラス・・・
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2009年12月24日(木)
［高齢者医療］ 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に
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厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［看護］ 看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示
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厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・
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2009年12月24日(木)
［終末期医療］ 多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要
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厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
なお、終末期医療に関し・・・
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2009年12月24日(木)
［DPC］ 来年度からの診断群分類見直し案を報告 DPC分科会
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厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
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厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年12月22日(火)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子を了承 中医協・薬価部会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子について議論した。
前回、12月11日に示された案からの修正点は、（1）新薬創出加算の対象から除外されるものに、「成分の中に、後発品のある先発品・薬価収載後15年経過したものが含まれている既収載の配合剤」を含めた(p5参照)（2）製薬メーカーが国から要請をうけても未承認薬の開発等に乗り出さない場・・・
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2009年12月22日(火)
［診療報酬」 薬価・材料・後発品改革の骨子を了承 中医協・総会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・
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2009年12月21日(月)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日、30日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷等のお知らせについて（12／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年12月21日(月)
［チーム医療］ NP（診療看護師）や看護麻酔師の可能性を議論
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厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、（1）医師の包括的指示と看護職の自己裁量権（2）高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定（3）Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・
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2009年12月21日(月)
［後期高齢者］ 平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人
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厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・
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2009年12月21日(月)
［病院］ 月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少
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厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1日平均患者数は7384人減の67万9406人、外来患者数は8万6057人減の138万5340人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.9％減の80.4％で、うち一般病床は1.5％減の73.4％、介護療養病床は0.1％減の94.3％だっ・・・
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2009年12月18日(金)
［介護］ 社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。
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2009年12月18日(金)
［地域医療］ 平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに
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厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・
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2009年12月18日(金)
［薬価］ タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知
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厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。
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2009年12月18日(金)
［感染症予防］ 海外渡航者への注意喚起と情報提供を呼びかけ
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厚生労働省は12月18日、冬休み期間中における海外での感染症予防についてのプレスリリースを発表した。
休暇等によって海外渡航者が増えると予想されることから、海外で特に注意すべき感染症について検疫所等にポスター、リーフレット等を置いて注意喚起を図るとともに、厚労省ホームページでも情報を提供する(p1参照)。
資料では、感染症に関する正しい知識と予防法を身につけ、食べ物、飲料水、虫刺され、動物との接・・・
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2009年12月18日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、90人中43人が80歳以上
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厚生労働省は12月18日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年12月7日から17日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
資料では、（1）接種第8週（12月7日～12月16日）の医療機関納入数が88万人分であったことから、推定接種者数は最大1020万人と推定（2）12月17日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02・・・
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2009年12月18日(金)
［特定健診］ 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・
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2009年12月18日(金)
［インフル］ インフルエンザ流行、ピークを過ぎる
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厚生労働省は12月18日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第50週は総数で27.39（患者報告数13万1972人）で、2週連続で減少した。定点当たり報告数が1.00を超えた第33週以降の流行は、ピークが過ぎつつあるとしている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約132万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1546万・・・
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