キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全15,740件中15,551 ~15,575件 表示 最初 | | 621 - 622 - 623 - 624 - 625 | | 最後

2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。

続きを読む

2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

続きを読む

2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料(3/3) 《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料(3/3) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。

続きを読む

2004年03月02日(火)

社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料(3/2)《厚労省》

社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)

続きを読む

2004年03月02日(火)

社会・援護局関係主管課長会議 福祉基盤課提出資料(3/2)《厚労省》

社会・援護局関係主管課長会議 福祉基盤課提出資料(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、社会・援護局福祉基盤課が提出したもの。資料では、重点事項として、①社会福祉施設の整備②社会福祉施設の運営③福祉サービスの質の向上のための取組―などがまとめられている。措置費の弾力的な運用については、規制改革推進3ヵ年計画の指摘を踏まえ、現行の通知を廃止し、全面的な見直しを2段階で行うとしている。(ページ数が多量な・・・

続きを読む

2004年02月27日(金)

病院報告/療養病床等の状況(平成15年10月分概数)(2/27)《厚労省》

病院報告/療養病床等の状況(平成15年10月分概数)(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している統計で、病院報告/療養病床等の状況。病院報告では、平成15年10月分の①1日平均患者数②月末病床利用率③平均在院日数―などの指標がまとめられている。また、療養病床等の状況では、同じく平成15年10月分の①病院数②病床数③患者数─などがまとめられている。

続きを読む

2004年02月26日(木)

へき地を含む地域における医師の確保等の推進について(2/26)《厚労省》

へき地を含む地域における医師の確保等の推進について(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。

続きを読む

2004年02月26日(木)

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

続きを読む

2004年02月26日(木)

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17.1%と過去5年で最高を記録したことが示されている。

続きを読む

2004年02月26日(木)

新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》

新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
厚生労働省が2月26日に開催した「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の最終報告書案となっている。報告書案では、新人看護職員研修の到達目標と新人看護職員の研修指導方針が策定されている。到達目標については、①看護職員として必要な基本姿勢と態度②看護実践における技術的側面③看護実践における管理的側面─の3区分で示されている。指導指針については、実地指導者の要件、実地研修・・・

続きを読む

2004年02月25日(水)

平成14年度介護保険事業状況報告(年報)について(2/25)《厚労省》

平成14年度介護保険事業状況報告(年報)について(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ:
厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護(要支援)認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。

続きを読む

2004年02月24日(火)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)①《厚労省》

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当   カテゴリ:
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。国立病院の独立行政法人化に伴い今年4月に発足する「国立病院機構」の運営方針並びに中期目標・中期計画の案(平成16年4月~平成21年3月までの5年間)が提示されている。中期計画案では、サービスその他の業務の質の向上として、セカンドオピニオン制度の導入や、クリティカルパスの実施件数を50%以上に増加させることなどがまとめられて・・・

続きを読む

2004年02月24日(火)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)②《厚労省》

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)②《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当   カテゴリ:
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料のうち、国立病院機構の中期計画の考え方をまとめたもの。この資料は、国立病院機構の目標案に関する参考資料という位置付けで、患者満足度調査やセカンドオピニオン制度の導入、クリティカルパスの活用などについて図表などを用いて分かりやすくまとめられている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告(中間報告)が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・

続きを読む

2004年02月20日(金)

終末期医療に関する調査等検討会(第4回 2/20)《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会(第4回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が2月20日に開催した「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。平成14年度の終末期医療に関する調査の結果と分析内容が示されている。調査項目は、①末期医療等に関する関心及び患者への説明②疼痛治療法とその説明③末期における療養の場所④植物状態の場合の延命治療の是非─などで、項目ごとに、調査の単純集計とその結果に基づき出された問題認識及び論点がまとめられている。

続きを読む

2004年02月19日(木)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・

続きを読む

2004年02月19日(木)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②(2/19)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化(第三者評価)モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・

続きを読む

2004年02月18日(水)

医療情報ネットワーク基盤検討会(第6回 2/18)《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会(第6回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
2月18日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。次回会合で取りまとめられる予定の中間報告作成に向けて、①書類の電子化作業班②公開鍵基盤作業班③診療録の電子保存作業班―の合同作業班からこれまでの検討結果が報告された。電子化された診断書等への医師等の署名については、当面1月29日に運用が開始された公的個人認証基盤を活用する方向性が示されている。

続きを読む

2004年02月17日(火)

精神病床等に関する検討会(第5回 2/17)《厚労省》 

精神病床等に関する検討会(第5回 2/17)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 社会援護局 精神保健福祉課   カテゴリ:
厚生労働省の精神病床等に関する検討会の第5回会合で配布された資料。同検討会は、精神医療における地域医療のあり方や、精神病床の機能分化などについて検討を行っている。この日は、これまでの検討会における意見を整理した資料のほか、日本精神科病院協会の長尾副会長、日本総合病院精神医学会の佐藤理事、福岡県精神障害者連絡会の山梨事務局長から、精神医療のあり方に関する意見書などが提示されている。

続きを読む

2004年02月16日(月)

健康診査の実施等に関する指針検討会(第4回 2/16)《厚労省》

健康診査の実施等に関する指針検討会(第4回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省の健康診査の実施等に関する指針検討会の第4回会合で配布された資料。この日は、最終報告書のもととなる骨子案が提示された。骨子案は、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続のあり方⑤個人情報の取り扱い─の5章でまとめられている。また、関係資料として、健康診査の精度管理の現状や健康手帳の発給状況が示されている。今回提示された骨子案を一部修正・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関(手上げを意味する)②調査時点で・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

続きを読む

2004年02月09日(月)

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・

続きを読む

全15,740件中15,551 ~15,575件 表示 最初 | | 621 - 622 - 623 - 624 - 625 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ