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2009年10月30日(金)
［新型インフル］ 職場で取り組むべき対策の具体例など、Q&Aを公表
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
Q&Aでは、（1）職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策（2）インフルエンザ様症状を呈した労働者への注意（3）休業の必要性（4）治癒証明書などの必要性―などについて、示されている(p1～p7参照)。例えば、「同居する家族が感染した場合は、仕事を休ませる必要があるか」との問いに対しては、「職務の必要性や内容に・・・
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2009年10月30日(金)
［へき地医療］ 地域医療を分析し先進事例を参考にして、国がフォローアップ
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厚生労働省が10月30日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、前回会合の議論を踏まえ論点整理などを行った。
第2回会合の議論を踏まえた修正案では、（1）大学の医学教育において、へき地医療支援機構に関することをカリキュラムに盛り込んでいくことが必要（2）地域医療の分析を行った上で、先進事例を参考にして、各都道府県が改善策を策定し、国がそのフォローアップを行うような仕組みを作るべ・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を報告 中医協・総会
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査（医療機関等調査）(p21～p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4～p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9～p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16～p125参照)について議論が行われた。
この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月29日(木)
［医薬品］ 医療関係データベースを安全対策に有効活用する具体的議論
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厚生労働省が10月29日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方などについて議論された。
資料には、有識者からのヒアリングとして、（1）韓国におけるレセプト情報の活用（薬剤を中心に）(p5～p16参照)（2）市販後安全対策における電子診療情報の活用（PMDAの取り組み）(p17～p19参照)（3・・・
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2009年10月29日(木)
［臓器移植］ 法改正に伴い親族への優先提供、各基準と検討 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、「肝臓移植の基準等に関する作業班」の初会合で配付された資料。改正臓器移植法では、親族への優先提供等が認められるようになる。そのため、年内にも親族優先提供の実施に必要な事項について、ガイドライン等の改正が必要となっている。この作業班では、ドナー適応基準やレシピエント選択基準等の課題について、専門的な検討を行う(p5～p6参照)。
親族優先提供と移植希望者（レシピエン・・・
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2009年10月29日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチング、全体のマッチ率は96.0％
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厚生労働省は10月29日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、今回の参加者数は8406名、参加病院数は1052病院である(p5参照)。
全体のマッチ率は96.0％で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の81.0％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の97.4％・・・
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2009年10月29日(木)
［介護保険］ 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。
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2009年10月29日(木)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表
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厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）慢性肝疾患（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血液疾患（7・・・
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2009年10月28日(水)
［医薬品］ 希少疾病用医薬品「ベンダムスチン塩酸塩」について通知
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厚生労働省はこのほど、希少疾病用医薬品の指定について通知を出した。今回指定されたのは、ベンダムスチン塩酸塩で、予定される効能、効果又は対象疾病は、再発又は難治性の（1）低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫（2）マントル細胞リンパ腫―となっている。
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2009年10月28日(水)
［レセプト］ 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表
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厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成21年4月30日付け保医発第0430001号）により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・
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2009年10月28日(水)
［新型インフル］ 接種開始第1週の副反応、重篤症例は0.0007％
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- 新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告について（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）接種開始第1週（10月19日～23日）の医療機関納入数量は85万人分であり、推定接種者は最大85万人と考えられる（国立病院機構の安全性調査を除く）（2）接種開始第1週に接種を受けた者における、現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.009％、うち重篤症例は0.0007％と・・・
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2009年10月28日(水)
［インフル］ 全国患者数21万人超、学級閉鎖は前回調査から倍増し1万校に
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厚生労働省は10月28日に、インフルエンザ様疾患発生報告（最終報）を公表した。この報告は平成21年10月18日から10月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は21万3826人で、累計患者数は113万2823人となり、ついに100万人を超えた。この1週間の休校は784校、学年閉鎖は3104校、学級閉鎖は1・・・
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2009年10月28日(水)
［医薬品］ 治験活性化のため、中核病院・拠点医療機関に求める機能を議論
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厚生労働省が10月28日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、中核病院・拠点医療機関に求める機能などについて議論が行われた。
中核病院・拠点医療機関へ求める機能（案）では、（1）治験・臨床研究を適切に実施する上で必要な人材を安定的に確保すること（2）治験依頼者と医療機関の適正な役割分担の観点から、医療機関における業務範囲を明確にし、公開すること（3・・・
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2009年10月28日(水)
［新型インフル］ 入院患者数は1週間で1600人増、死亡者数は30人台に
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厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月21日～27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日～27日までの1週間では 1～5歳未満が93人、5～9歳が277人、10～14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5～9歳の患者1580人は全体の約4割を占・・・
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2009年10月27日(火)
［医薬品］ 安全性踏まえインドメタシン等の「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省が10月27日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、サラゾスルファピリジン（サルファ剤）やインドメタシン（解熱鎮痛消炎剤）、リシノプリル水和物（血圧降下剤）などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している・・・
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2009年10月27日(火)
［臓器移植］ 臓器の親族への優先提供、論点整理 厚労省
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厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、（1）親族の範囲等（2）意思表示内容（3）意思表示方法（4）親族の確認方法―がまとめられている(p2～p7参照)。また、民法における親族の範囲（第725条）(p8参照)や・・・
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2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
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厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
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2009年10月27日(火)
［新型インフル］ 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（10／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班 カテゴリ： 新型インフル
厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 中医協の委員内定、厚労相は日医に理解求める
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厚生労働省は10月26日に、新たな中央社会保険医療協議会委員名簿を発表した(p1参照)。
委員には、日本医師会の執行部が含まれていない。この点につき、さまざまな憶測が飛び交っているが、長妻厚労相は日医会長に宛てて、（1）新規の診療側委員は都道府県医師会の役員であること（2）新規委員には、日医診療報酬検討委員長が含まれていること（3）地域バランスに配慮したこと―という理由で、委員選任を行ったことに理解・・・
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2009年10月26日(月)
［看護］ 到達目標と研修方法を示したガイドライン案 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担・・・
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