キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全10件中1 ~10件 表示

    2019年02月07日(木)

    注目の記事 [予算] 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む

    参議院本会議(2/7)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 予算・人事等
     2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備(43億円)▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備(3.5億円)▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充(2.8億円)▽有床診療所へのスプリンクラー設置(20億円)▽・・・

    続きを読む

    2017年06月07日(水)

    [医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院

    第193回通常国会(6/7)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革
     認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

    続きを読む

    2017年05月26日(金)

    [介護保険] 介護保険法改正案が参議院で可決・成立

    第193回通常国会(5/26)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 介護保険
     新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、(1)新たな介護保険施設の創設、(2)現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、(3)介護納付金における総報酬割の導入、(4)自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、(5・・・

    続きを読む

    2017年03月07日(火)

    注目の記事 [医療改革] がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相

    参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(3/7)《参議院・厚生労働委員会》
    発信元:参議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

    続きを読む

    2015年09月03日(木)

    注目の記事 [精神医療] 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会

    公認心理師法案(9/3)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
     自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1~p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・

    続きを読む

    2014年06月17日(火)

    注目の記事 [医療改革] 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

    「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議(6/17)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
     「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定、新たな基金の創設などによ・・・

    続きを読む

    2014年01月21日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

    医療法等改正法案について(1/21)《自由民主党》
    発信元:自由民主党 参議院議員 羽生田俊議員   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

    続きを読む

    2009年07月13日(月)

    注目の記事 脳死判定、15歳未満の臓器摘出が可能に  改正臓器移植法成立

    臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(7/13)《参議院》
    発信元:参議院   カテゴリ: 医療提供体制
     参議院は7月13日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。同改正法は7月13日の参院本会議で可決、成立したもの。
     資料では、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)の一部を改正するとして、改正内容を示している(p1~p3参照)。今回の改正で、脳死判定の年齢制限が廃止され、15歳未満の臓器摘出(提供)が可能となった。

    続きを読む

    2009年06月30日(火)

    保健師、助産師の修業年限の延長等、法改正の趣旨説明  参議院厚生労働委

    保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明(6/30)《参議院厚生労働委員会》
    発信元:参議院厚生労働委員会   カテゴリ: 医療提供体制
     参議院厚生労働委員会が6月30日に行った、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案の趣旨説明。
     趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(p1参照)
     また、保健・・・

    続きを読む

    2008年12月09日(火)

    国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に

    高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議(案)(12/9)《参議院厚生労働委員会》
    発信元:参議院厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革
     参議院厚生労働委員会は12月9日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議案を公表した。
     附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・

    続きを読む

    全10件中1 ~10件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ