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    2019年10月29日(火)

    [介護] SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援

    美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました(10/29)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
     福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

    日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
     日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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    2017年09月15日(金)

    [医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

    薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
     経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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    2017年03月01日(水)

    [医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

    紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
     経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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    2017年01月17日(火)

    [医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換

    新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回 1/17)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
     経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・

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    2016年12月14日(水)

    [医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省

    薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/14)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
     経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・

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    2016年11月15日(火)

    [在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省

    在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/15)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
     経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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    2016年11月14日(月)

    [医療機器] 超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に 経産省

    超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/14)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器(超音波骨密度装置)」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、超・・・

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    2016年07月08日(金)

    [医療情報] IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立 経産省

    IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します(7/8)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
     経済産業省は7月8日、健康改善の取り組みの普及を図る「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を2017年度以降に設立すると発表した。コミュニティはIoT機器(モノをインターネット・クラウドに接続する技術)や健康情報を活用して糖尿病(軽症者・予備群)の改善を目指す実証事業(2015年度補正予算事業)を基盤とする。コミュニティの取り組みや共通データベースの分析などを通じて、明確なデータ・根拠に基づくヘルスケアサービ・・・

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    2016年06月14日(火)

    [規制] 漢方セルフ煎じコーナーは薬局等構造設備規則に抵触せず 経産省

    薬局等のある施設内への「漢方セルフ煎じコーナー」の設置に係る薬局等構造設備規則の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(6/14)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 生物化学産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     経済産業省は6月14日、薬局・薬店における「薬局等のある施設内への漢方セルフ煎じコーナーの設置」に関し、「当該コーナーは薬局等構造設備規則に抵触しない」―ことを公表した(p1参照)。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、一層の企業経済活動の拡大につながると期待されるという(p1参照)。・・・

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    2016年03月31日(木)

    [産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG

    次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG(第6回 3/31)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
     経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

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    2016年03月03日(木)

    [産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG

    次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第9回 3/3)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
     経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

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    2016年02月26日(金)

    [健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など

    「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します!(2/26)《厚生労働省、経済産業省》
    発信元:厚生労働省 保険局 保険課、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
     経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。 経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

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    2016年02月17日(水)

    [医療情報] 個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始 経産省

    個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します(2/17)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
     経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日(水)17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。 この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

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    2016年01月21日(木)

    [企業] 「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表 経産省

    「健康経営銘柄 2016」選定企業25社を発表しました!(1/21)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
     経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、(1)「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内、(2)過去3年間の株主資本利益率(ROE)が業種・・・

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    2016年01月13日(水)

    [規制] 鍼灸治療院などの非侵襲式家庭向け鍼用器具は法に抵触せず 経産省

    鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(1/13)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
     経済産業省は1月13日、鍼灸治療院、接骨院、エステサロンなどにおける「非侵襲式家庭向け鍼用器具」に関し、医師以外が施術する行為は医療法に抵触しないと公表した。非侵襲式家庭向け鍼用器具とは、家庭ではり治療に使用するため、身体に刺入せず皮膚に貼付する器具を言う。  経産省は「医師でない者が医薬品医療機器等法に定める一般医療機器(非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む)に分類されるものを、利用者に対して貼付する・・・

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    2016年01月12日(火)

    [規制] 薬局の外国人向けテレビ電話通訳は法に抵触しない 経産省

    薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(1/12)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
     経済産業省は1月12日、薬局・薬店における「外国人向けテレビ電話通訳サービス事業」に関し、「薬剤師法はコールセンターの通訳担当者には適用されない」、また、「コールセンター通訳担当者による通訳行為は、医薬品医療機器等法に規定されている情報提供などの義務に抵触しない」―ことを公表した(p1参照)。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人が、薬・・・

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    2015年12月17日(木)

    [規制] 胎児動画4Dサービス、妊婦健診での手続きを明確化 経産省

    医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/17)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 保健・健康
     経済産業省は12月17日、「医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供」に関する企業からの照会に対し、巡回健診届を提出すれば実施可能な旨を回答した。 経産省は、4Dサービス(胎児の4D動画撮影とメッセージなどのコンテンツによるメモリアルパッケージ商品)に関して、超音波検査有資格者が行う「既存の病院または診療所の事業として実施可能」としたうえで、照会書の範囲において、4D超音波検査(超音波検査)を含む妊婦健診は・・・

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    2015年11月04日(水)

    [規制] 郵送で唾液を用いる歯ぐきの健康検査は可能 経産省

    健康寿命延伸産業分野における新規サービスの実施に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/4)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
     経済産業省は11月4日、「唾液を用いた歯ぐきの健康の郵送検査サービス」に関する企業からの照会に対し、歯ぐきの健康チェックをするサービスは規制に触れず可能な旨を回答した。 経産省は「検査結果の通知は、歯科医師法で(歯科医師以外はしてはならないと)定める『歯科医業』に該当しない」と回答。また、「唾液の検査を行う施設は、サービスでの検査が診療を目的としないため、臨床検査技師等に関する法律で定める『衛生検・・・

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    2015年09月25日(金)

    [企業] 2016年1月に「健康経営銘柄 2016(仮称)」を発表 経産省

    「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定に向けた 平成27年度 健康経営度調査を実施します(9/25)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
     経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016(仮称)」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。 合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

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    2015年09月01日(火)

    [医薬品] 薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に 経産省

    薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/1)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
     経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器・体外診断用医薬品には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、薬局店頭で口腔内の環境チェックが可能となり、セルフメ・・・

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    2015年08月07日(金)

    [医療機器] 分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答 経産省

    分娩時の補助器具の商品展開に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(8/7)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(昭和35年法律第145号)』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・

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    2015年07月27日(月)

    [健康産業] ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省

    地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します~ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化~(7/27)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
     経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1~p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。 これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

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    2015年06月25日(木)

    注目の記事 [経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省

    医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました(6/25)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 予算・人事等
     経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

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    2015年05月18日(月)

    [産業創出] 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会

    次世代ヘルスケア産業協議会(第4回 5/18)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12~p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ(WG)がある。 「アクションプラン2・・・

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