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2017年12月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協

四病院団体協議会 会見(12/20)《日本病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・

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2015年09月05日(土)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協

平成28年度 診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望について(9/5)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1~p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・

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2015年07月03日(金)

[診療報酬] 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望(7/3)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1~p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2~p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・

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2015年02月27日(金)

[診療報酬] 消費税率引き上げの補填率を調査 四病院団体協議会など

医療機関における消費税に関する調査結果(最終報告書)(2/27)《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会、日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 税制改正
 四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」を公表した。8%への消費税率引き上げにともなう診療報酬の補填率を把握するため行われ、両協議会の所属病院303病院から回答を得た。 補填率では、「50%未満」が全体の4.6%(14病院)、「50%以上100%未満」が60.7%(184病院)、「100%以上150%未満」が20.8%(63病院)、「150%以上」が13.9%(42病院)。なお、中央値は補・・・

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2014年09月18日(木)

注目の記事 [税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について(9/18)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

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2014年02月26日(水)

注目の記事 [医業経営] 四病協が「医療現場の実情勘案した医療法人会計基準」を提案

医療法人会計基準に関する検討報告書(2/26)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会は2月26日に、「医療法人会計基準に関する検討報告書」を発表した。 医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対象表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない(医療法第51条、52条)。 しかし、病院ごと(施設ごと)の財務諸表を作成する際の会計基準とし・・・

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2013年11月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協

医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~四病院団体協議会追加提言(11/18)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3~p4参照)。 提言は、(1)地域包括ケアシステムの基本的考え方(2)病床機能と病院機能の整理(3)地域医療・介護支援病院(仮称)の創設(4・・・

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2013年09月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特定除外患者、7対1で3.9%、10対1で6.8%存在  日医・四病協

特定除外に該当する入院患者実態調査結果(9/18)《日本医師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会、四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 日本医師会と四病院団体協議会は9月18日に、「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果を発表した。 平成26年度診療報酬改定論議の中で「病院の機能分化・連携」が大きなテーマになっている。その一環として、「7対1・10対1一般病棟にも、入院期間が90日を超える『特定除外患者(p13~p15参照)』が一定数存在するが、急性期医療を提供する施設として好ましくない。7対1・10対1でも特定除外制度を廃止してはどうか」という・・・

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2013年08月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築  日医・四病協

医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言(8/8)《日本医師会・四病院団体協議会》
発信元:日本医師会、四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
 提言は、(1)基本方針(2)かかりつけ医(3)医療・介護の再編―の3部構成となっている。
 まず(1)の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)
 そのうえで、(i)世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

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2012年08月08日(水)

注目の記事 [税制改正] 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望  四病協

平成25年度税制改正要望の重点事項について(8/8)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
 重点事項としてあげたのは、次の11点。
(1)消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3~p4参照)
(3)福島原発事故による損害に対する・・・

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2012年01月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ  四病協

社会保障・税一体改革素案に対する意見(1/31)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
 政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年(24年)1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、(1)病院・病床機能の分化・強化(2)在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・

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2011年09月27日(火)

[税制改正] 平成24年度税制改正、9つの重点要望事項示す  四病協

平成24年度税制改正要望の重点事項について(9/27)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。
 四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早期に整備されたため、かえってそれらが軽視されたと指摘。その表れが、医療費抑制政策や医療への営利企業参入などの規制改革論議であり、近年の救急医療や産科医療など医療崩壊という現実だと述べている。崩壊・・・

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2011年09月22日(木)

[災害復旧] 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を  四病協

東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望(9/8)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・

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2011年08月24日(水)

[医療提供体制] 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を  四病協

計画停電時に通電される医療機関について(要望)(8/24)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
 福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
 厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

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2011年06月27日(月)

[災害復旧] 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき  四病協

東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望(6/27)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望を行った。
 今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・

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2011年04月16日(土)

注目の記事 [医療法人] 「持分あり」から「なし」への移行、62%が「意向なし」

医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書(4/16)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から回答を得ている。ちなみに、医療法人制度改革の柱は、(1)持分あり法人の新設を禁止するなど、非営利性の強化(2)社会医療法人創設による公益性の向上(3)内部組織規定の整備(4)経営の透明化―などだ。
 まず・・・

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2010年11月04日(木)

[医業経営] 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望  四病協

医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について(11/4)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
 四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、(1)福祉医療機構の存続(2・・・

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2010年09月24日(金)

[指導監査] 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾  四病協

保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について(9/24)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療保険
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
 厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)
 四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・

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2010年09月03日(金)

[診療報酬] 診療報酬支払早期化で、医療機関にオンライン請求のメリットを

診療報酬の支払いの早期化に関する要望(9/3)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、診療報酬の支払いの早期化に関する要望書を提出した。
 要望書では、レセプトのオンライン請求について、「既に全体で8割超実現されているが、本来は、医療保険事務全般の効率化を図るものであり、保険者、審査支払機関、医療機関の医療保険制度の関係者全てが共同して取り組み実現できるもの・・・

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2010年07月01日(木)

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
 四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

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2010年04月12日(月)

[行政改革] WAMの存続と機能強化を要望  四病協

独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書(4/12)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
 福祉医療機構(WAM)については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
 これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [未収金] 95%の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円  四病協

診療における患者負担金の未収金に関する調査結果(2009年調査報告書)(3/12)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する調査を2005年に行っており、前回調査との比較と、現状の把握を行っている。
 2005年調査との比較では、今回は有効回答数が前回に比べ623施設減っていると前置きはあるものの、未収金あり施設数は累積1年では有効回答・・・

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2010年03月12日(金)

[看護] 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を  四病協

経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言(3/12)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 看護
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
 EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・

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2009年02月05日(木)

レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠  四病協声明

レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明(2/5)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
 共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・

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2008年12月22日(月)

注目の記事 メディカルスクールに関する検討内容を報告、導入を提言  四病協

四病院団体協議会メディカルスクール検討委員会報告書(12/22)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会のメディカルスクール検討委員会は、このほど報告書を公表した。メディカルスクールは、大学の学部4年間において幅広い教養教育の学習を修了し卒業した者を対象として、医療に関する専門的な学修を集中的に行う医学教育システムであり、米国を中心に行われている。
 報告書では、メディカルスクールの導入を提言している。具体的には、4年間の大学教育課程修了者(学士)の中から、良き臨床医になりたいという・・・

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