キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全105件中76 ~100件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2009年01月16日(金)

国保保険料の収納率は全国平均90%超、3年連続で上昇  厚労省

平成19年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)
 一方、保険料(税)の収納状況・・・

続きを読む

2008年12月19日(金)

介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集要領(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
 政令案の概要では、(1)介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し(2)新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)
 介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・

続きを読む

2008年12月18日(木)

特定健診・保健指導の事例調査の概要を公表  WG報告

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第3回 12/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループの検討内容について報告が行われた。
「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ報告」では、特定健診・保健指導を実施している事例の現地調査や、作成予定の事例集の作成案など・・・

続きを読む

2008年10月30日(木)

注目の記事 資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上

「資格証明書の発行に関する調査」の結果等について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)
 資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点(概要)を示している(p3参照)
 また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部(局)長と児童福祉主管部(局)長宛てに出した、・・・

続きを読む

2008年09月02日(火)

国保の資格証明書、発行状況調査を実施  厚労省

資格証明書の発行に関する調査について(8/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部(局)と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。
 調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把握するため、滞納世帯数、交付世帯数の状況を報告するよう求めている。また、滞納者と接触を図るための具体的な取組などを記載する欄が設けられている(p2参照)

続きを読む

2008年08月07日(木)

注目の記事 治療中の者に対する保健指導事業(案)、10箇所の医療機関で実施予定

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第2回 8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキンググループの検討内容が報告された。
 特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループでは、同検討会の初会合後、平成19年度国保ヘルスアップ事業のアンケート調査を実施し結果分析をしており、今後は、(1)ア・・・

続きを読む

2008年06月25日(水)

医療機関の未収金問題、悪質滞納者には、滞納処分を含め毅然たる態度で

医療機関の未収金問題に関する検討会(第7回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書案が提示された。
 報告書案では、(1)未収金を取り巻く現状と問題(2)未収金にかかる現行制度とその解釈(3)未収金回収の実態(4)未収金発生の原因分析(5)対策―などが示されている(p5~p22参照)
 未収金の発生原因については、厚労省のアンケート調査(p27~p41参照)から、「生活困窮」と「悪・・・

続きを読む

2008年05月28日(水)

医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第6回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3~p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46~p60参照)
 報告書のたたき台では、(1)未収金を取り巻く現状と問題(2)未収金にかかる現行制度とその解釈(3)対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・

続きを読む

2008年05月14日(水)

平成20年度の退職者医療制度の概算拠出金率を公表  厚労省

平成20年度概算拠出率について(退職者医療制度)(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が5月14日に公表した、平成20年度の退職者医療制度の概算拠出率。
 資料によると、平成20年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は、4.95509‰であることが明らかになった。社会保険診療報酬支払基金は、この率より各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定し、各保険者から同額を徴収する、としている。なお、平成20年度の診療報酬総額の見込額は195兆6997億円で、前年より3兆6507億円増額している(p1参照)

続きを読む

2008年04月23日(水)

注目の記事 患者ごとの未収金額、入院では「10万円以上」が25.3%  厚労省調査結果

医療機関の未収金問題に関する検討会(第5回 4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月23日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、「未収金に関するアンケート調査結果の概要(速報値)」が公表された(p3~p27参照)
 調査結果によると、患者ごとの未収金(入院・外来)では、「1万円未満」が51.1%と半数を占め、「30万円以上」が2.7%だった。しかし、入院と外来を分けてみると、入院では「10万円以上」が25.3%と4分の1を占め、外来では「1万円未満・・・

続きを読む

2008年03月10日(月)

市町村国保が行う特定健診等について検討開始  厚労省検討会

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第1回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)
 この日は、(1)特定健診・保健指導の実施(2)治療中の者に対する・・・

続きを読む

2008年01月21日(月)

1診療所当たりの未収金は15~16万円、日医が実態調査公表

医療機関の未収金問題に関する検討会(第4回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19~p41参照)
 日医の調査によると、1診療所当たりの未収金(期末残高)は15~16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5~6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・

続きを読む

2008年01月11日(金)

国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字  厚労省

平成18年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は823億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3236億円の赤字と・・・

続きを読む

2007年10月05日(金)

注目の記事 都立病院の未収金、2割は外国人  未収金問題検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第3回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
 都立病院でERを持つ3病院(広尾、墨東、府中)で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20%となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・

続きを読む

2007年08月03日(金)

未収金の発生理由、法的解釈について議論  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第2回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17~p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
 未収金の発生原因として、(1)治療内容の不満(2)保険資格喪失後の受診(3)老人、公費負担割合返・・・

続きを読む

2007年06月26日(火)

市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足  厚労省勉強会

調整交付金に関する勉強会(6/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
 市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50%、定率国庫負担34%、調整交付金9%、都道府県調整交付金7%となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2%分を占めており、原爆被爆者・・・

続きを読む

2007年06月01日(金)

医療機関の未収金問題に着手  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第1回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)
 この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、(1)「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・

続きを読む

2007年02月01日(木)

国保の給付費が著しく高額になっている指定市町村を公表  厚労省

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定について(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が2月1日に公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定」に関する資料。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成19年度に指定されたのは、95市町村、16道府県にわたっている。都道府県別にみると、北海道が36市町村、次いで福岡が17市町村、その次に佐賀県が8市町村となっている(p1参照)

続きを読む

2007年01月12日(金)

国保の財政状況、前年度より赤字額が増加  厚労省

平成17年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・

続きを読む

2006年12月22日(金)

東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発

特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)を62区市町村国保が共同開発(12/22)《厚労省》
発信元:東京都 福祉保健局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・

続きを読む

2005年11月22日(火)

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額(国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は826・・・

続きを読む

2005年02月25日(金)

個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》

個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省が2月25日に公表した「個別健康支援プログラム実施マニュアル」。個別健康支援プログラムとは、生活習慣病の予備軍を対象に健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するもの。実施マニュアルは同プログラムの実施主体である市町村保険者を対象としたもので、(1)個別支援プログラムとは(2)個別健康支援プログラムの企画から実施に至るまで・・・

続きを読む

2005年02月01日(火)

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村(23都道府県)。

続きを読む

2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度国民健康保険助成費(3)保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。

続きを読む

2005年01月14日(金)

平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況について─速報─(1/14)《厚労省》

平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況について─速報─(1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額(国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は1482億円の赤字とな・・・

続きを読む

全105件中76 ~100件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ