キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全36件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後

    2019年08月02日(金)

    注目の記事 [医療費] 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円 社会保障費用統計

    平成29(2017)年度 社会保障費用統計(8/2)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29(2017)年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加(前年度比1.6%増)。対GDP比は21.97%となり、前年度比では0.09ポイントの低下となった(p1~p2参照)(p19参照)。 社会保障費用統計では、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護といった社会・・・

    続きを読む

    2019年04月19日(金)

    注目の記事 [人口] 65歳以上の世帯主割合、40年には45道府県で4割超に 社人研

    「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表します(4/19)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40%以上になる見通しだ。 推計は5年ごとに実施されているもので、今回は15年の国勢調査を基に15~40年の25年間の将来推計を行った。結果をみると一般世帯総数は15~20年には21道県で減少。世帯減少都道府県はその・・・

    続きを読む

    2018年08月31日(金)

    注目の記事 [医療費] 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3%増 社人研

    平成28(2016)年度社会保障費用統計(8/31)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

    続きを読む

    2018年08月10日(金)

    注目の記事 [介護] 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査

    生活と支え合いに関する調査 結果の概要(8/10)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い-。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査(2017年)」の結果で浮き彫りになった。健康上の問題を抱えた人では、長生きを肯定的に捉える人の割合が低くなることも明らかになった。 調査は、生活困難の状況や、家族や地域における支え合いの実態、公的支援・・・

    続きを読む

    2018年03月30日(金)

    [人口推計] 2030年以降、全都道府県で総人口が減少 地域別推計人口

    日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)-平成27(2015)~57(2045)年-(3/30)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口(2018年推計)」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。 2015年の国勢調査をもとに、2045年までの30年間の人口を男女5歳階級別に推計した。推計値の合計は、「日本の将来推計人口(2017年推計)」(出生中位・死亡中位仮定)の値と一致する(p1参照)。 都道府県別の総人口は2010~2015年にかけて39道・・・

    続きを読む

    2018年01月12日(金)

    注目の記事 [人口] 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計

    日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計-2015(平成27)年~2040(平成52)年-(1/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。 推計は、家族類型別(単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他)の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもと・・・

    続きを読む

    2017年08月01日(火)

    注目の記事 [医療費] 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4%増 社人研

    平成27年度社会保障費用統計(8/1)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4%伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27(2015)年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産(GDP)が2.8%増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77~p78参照)。 社会保障給付費の内訳は、「・・・

    続きを読む

    2017年04月10日(月)

    [人口] 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口

    日本の将来推計人口(平成29年推計)(4/10)《社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」で明らかになった。 社会保障・人口問題研究所は、2015年国勢調査の人口等基本集計結果や人口動態統計の確定数などから、2015年から2065年の各年10月1日時点の外国人を含めた日本に常在する総人口を推計した。総人口の推移をみると、20・・・

    続きを読む

    2016年08月05日(金)

    注目の記事 [社会保障] 2014年度の社会支出は前年度比1.2%増の116.8兆円 人口問題研

    平成26(2014)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(8/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療保険 介護保険 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準の「社会支出」と、ILO(国際労働機関)基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。 社会支出の総額は116兆8,532億円(前年度比1.2%増)で、対GDP(国内総生産)比は23.8%。他方、社会保障給付費の・・・

    続きを読む

    2015年11月24日(火)

    [社会保障] 地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催 人口問題研究所

    「地域人口と社会保障をめぐる諸問題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~」と題するセミナーを開催します(11/24)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
     国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の試験研究機関)は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~」を開催する(p1参照)。 同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

    続きを読む

    2015年10月23日(金)

    注目の記事 [社会保障] 2013年度の社会支出は前年度比1.4%増の114.1兆円 人口問題研

    平成25(2013)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(10/23)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準の「社会支出」と、ILO(国際労働機関)基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

    続きを読む

    2015年09月04日(金)

    [高齢者] 高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6% 国立社人研

    2014年社会保障・人口問題基本調査 世帯動態調査(第7回 9/4)《社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
     厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(p1参照)(p2~p42参照)を公表した。 これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年の第1回調査から、ほぼ5年ごとに実施されている(前回調査は2009年)。調査対象は、2014年の国民生活基礎調査で設定された調査区から、無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主。調査対象・・・

    続きを読む

    2015年01月30日(金)

    [人材募集] 期間業務職員・一般行政事務を募集 社会保障・人口問題研

    期間業務職員の採用案内(1/30)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 予算・人事等
     国立社会保障・人口問題研究所は2月9日締め切りで、期間業務職員の採用を募集している。募集する職務は、「一般行政事務」1名。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万80円。応募方法は、送付封筒の表側に朱書きで「期間業務職員応募書類」と明記のうえ、履歴書・職務経歴書を郵送(2月9日必着)する。問い合わせ先は、同研究所 総務課庶務係。・・・

    続きを読む

    2014年12月05日(金)

    [人口] 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研

    日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) ―2010(平成22)年~2035(平成47)年― [2014(平成26)年4月推計](12/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
     国立社会保障・人口問題研究所は12月5日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を発表。一般世帯数は2010年と2035年を比べると全国で4.4%減。都道府県別では41道府県で減少し、秋田県など20道県で10%以上減少。増加は沖縄県など6都県(p13参照)(p29参照)。 また、世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は、同期間に全国で24.8%増加。都道府県別では、山口県と島根県を除く45都道府県で増加する。高齢世帯のうち・・・

    続きを読む

    2014年11月11日(火)

    [社会保障] 2012年度の社会保障給付費、前年度比1.0%増の108兆5568億円

    平成24年度 社会保障費用統計(11/11)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所が11月11日に公表した2012年度の社会保障給付費総額は108兆5568億円(前年度比1兆507億円・1.0%増)で過去最高だった。国民1人当たりの社会保障給付費は85万1300円(p1参照)(p2参照)(p15参照)。分類別では「医療」は34兆6230億円(全体の31.9%)、「年金」は53兆9861億円(同49.7%)、「介護」は8兆3965億円(同7.7%)(p1参照)(p6参照)(p20参照)。・・・

    続きを読む

    2014年08月08日(金)

    [家庭動向] 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9%、育児20.2%

    「第5回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―(8/8)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 社会福祉
     国立社会保障・人口問題研究所は8月8日に、平成25年に実施された「全国家庭動向調査」―出産・子育ての現状と家族関係の実態―の概要を公表した。同調査は平成5年から5年ごとに実施され、今回は第5回。対象は全国から無作為に選ばれた300調査区に居住する結婚経験のある女性で、有効回収票(率)は9632票(78.4%)だった。今回は、そのうち配偶者のいる女性(妻)が回答した6409票の分析結果が取りまとめられた(p1参照)。 ・・・

    続きを読む

    2014年04月11日(金)

    注目の記事 [人口] 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40%超える

    日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)―2014(平成26)年4月推計―(4/11)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2014(平成26)年4月推計)を公表した。 社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』を発表している。 さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(平成25年1月推計)、『日本の地域別将来推計人口』(平成25年3月推計)も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

    続きを読む

    2013年12月06日(金)

    注目の記事 [社会保障] 平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7%増の107兆4950億円

    平成23(2011)年度 社会保障費用統計(12/6)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23(2011)年度の社会保障費用統計(旧、社会保障給付費)を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円(対前年度比2.7%増)となっている。 医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO(国際労働機関)の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD(経済協力開発機構)の定めた基準に基づく社会保障支出(・・・

    続きを読む

    2013年07月24日(水)

    注目の記事 [社会保障] 20代以上の14.2%、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」

    「生活と支え合いに関する調査」結果の概要(7/24)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は7月24日に、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を発表した。
     この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを明確にするために、5年ごとに行われている(旧、社会保障実態調査)。今回は平成24年7月に調査を実施し、1万1000世帯(回収率68.3%)、2万1173人(同80.6%)から回答を得ている(p1参照)(p4参照)。・・・

    続きを読む

    2013年01月18日(金)

    [人口] 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40%超へ

    日本の世帯数の将来推計(全国推計)(1/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。
     これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
     推計によると、(1)世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

    続きを読む

    2012年11月29日(木)

    注目の記事 [社会保障] 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

    平成22年度 社会保障費用統計(11/29)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計(旧、社会保障給付費)を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円(対前年度比3.6%増)で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

     医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO(国際労働機関)の定めた基準に基づいて集計されている。
    ・・・

    続きを読む

    2011年10月28日(金)

    注目の記事 [社会保障] 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44%

    平成21年度社会保障給付費(10/28)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。
     平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1%増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4%の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8%の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・

    続きを読む

    2010年11月12日(金)

    注目の記事 [社会保障] 平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9%増の94兆848億円

    平成20年度社会保障給付費(概要)(11/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は11月12日に、平成20年度の社会保障給付費(概要)について発表した。
     平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9%の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円(全体に占める割合は31.5%)、年金が49兆5443億円(同52.7%)、福祉その他が14兆9289億円(同15.9%)となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3%、年金・・・

    続きを読む

    2009年10月26日(月)

    [社会保障] 平成19年度の社会保障給付費は91兆円

    平成19年度社会保障給付費(概要)(10/26)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所は10月26日に、平成19年度社会保障給付費を発表した。平成19年度の医療、年金、福祉等の給付費を合算した社会保障給付費は91兆4305億円で、前年度に比べ2兆3207億円、2.6%増加している(p1参照)
     このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7%を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0%である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0%、介護は5.2%で、介護分野の・・・

    続きを読む

    2008年11月18日(火)

    注目の記事 社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円

    平成18年度 社会保障給付費(11/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
     国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5%だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87%で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5%の伸び率だった(p1参照)
     「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・

    続きを読む

    全36件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ