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2018年08月08日(水)

注目の記事 [医療安全] 薬剤耐性アシネトバクターの院内感染対策徹底を要請 厚労省

医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について(8/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 厚生労働省は、抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌のアシネトバクターについて、医療機関における院内感染防止対策の徹底と指導を求める事務連絡を、8月8日付けで都道府県などに送付した。鹿児島県内の医療機関で薬剤耐性アシネトバクターによる院内感染が疑われる事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 アシネトバクターは土壌や河川水などに生息する細菌で、健康な人の皮膚などから見つかることもある。通常は無害・・・

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2018年08月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件(案)」について(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床(病棟)の機能を報告することを求めているが、改正案は、これを地域医療構想の目標年である2025年の病床機能に変更(p1参照)。併せて、報告項目に「基準日(2025年7月1日)後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加する・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数(約128.0万床)の7%にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

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2018年07月19日(木)

[健康] 「自分らしい最期を」ACP普及啓発リーフレットを作成 厚労省

リーフレット「もしものときのために~自らが望む、人生の最終段階の医療・ケアについて話し合ってみませんか~」の公表について(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月19日、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の普及・啓発を図るため、リーフレットを作成し、公表した。ACPは、人生の最終段階の医療・ケアにおいて本人の意思が十分に尊重されるよう、前もって本人・家族・医療ケアチームが繰り返し話し合い、共有する取り組み(p1~p2参照)。 リーフレットでは、命の危険が迫った状態になる前に取り組むことの重要性を説明。そのほか、話し合いの進め方の例や、「知りた・・・

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2018年06月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第5回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発-の5点・・・

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2018年06月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省

地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について(6/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・

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2018年06月15日(金)

[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省

厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧」を公表します(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第14回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・

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2018年04月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について(4/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1~p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%

病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第1回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

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2018年03月28日(水)

[診療報酬] ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・

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2018年03月27日(火)

[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省

地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第6回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年01月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第12回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数(2025年)を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。
 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整会議の進め方を説明した。それによると、各構想区域に設置された地域医療構想調整会議は、地域医療構想達成に向けた議論を今後2年程度かけて集中的に実施。都道府県は調整会議での合意事項を踏まえて毎年度、▽合意を得た医療機関が構想区域で担う役割▽2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-を盛り込んだ具体的方針をまとめる(p7参照)(p34参照)
 医療機関にも対応を求め、公立病院は「新公立病院改革プラン」、公的医療機関は「公的医療機関等2025プラン」をそれぞれ策定して2017年度中に調整会議で協議。構想区域内で担う役割を大きく変更する病院は今後の事業計画を策定して速やかに、それ以外の医療機関においても遅くとも2018年度末までに協議を終えることとしている(p7~p8参照)(p34参照)
 
 この際、構想区域内ですでに過剰な機能の病床に転換する場合や、病床が過剰な2次医療圏で新規開設や増床申請を行った場合、都道府県知事は転換の中止の命令・要請や、許可を与えないなどの対応を取れるが、検討会で論点になったのは、既存病床数が基準病床数を下回るため現時点での新規開設や増床は可能なものの、地域医療構想の必要病床数に照らすと将来、病床過剰になることが見込まれるケース。第6次医療計画では29の2次医療圏が該当するという(p36参照)
 
 対応策として厚労省は、やむを得ない理由が認められない場合、公的医療機関については都道府県知事が新規開設や増床の許可を与えない、民間医療機関については申請の中止や申請病床数の削除を勧告し、従わなければ保険医療機関の指定を行わない措置を可能とすることを提案。了承された。実施には医療法と健康保険法の改正が必要になる(p39参照)
 
◆救命救急センターの充実段階評価は4段階評価に見直し
 
 検討会では、救命救急センターの充実段階評価の見直し案も承認された。現在はA~Cの3段階評価だが、284ある全施設がA評価を獲得していることから、さらなる質の向上を目指して最上位のS評価を新設し、4段階評価に改める(p47参照)(p55参照)
 評価内容も見直し、受入応需の改善に向けた検討の状況などの改善プロセスや、地域の関係機関との連携などに着目した評価項目を追加。是正が必要な項目数と評価点(獲得点数)とのマトリクスに基づいて結果を判定する。是正項目0かつ評価点90点以上を「S評価」とし、2018年度を対象にした評価から適用。質の向上に向けた継続的な取り組みを促すため、2019年度以降、評価基準の段階的引き上げを行うこととする(p48~p51参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第4回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。
 
 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供されることが、大原則となることを強調。一方で、患者の意思が変化しうるものであることや、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることにも十分留意する必要性を説いた(p80参照)
 
 こうした基本認識に立ち、人生の最終段階における医療・ケアの提供に際しては、患者本人の意思決定が可能な場合は患者の意思、意思決定は難しいが家族などが意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重して、患者と家族、医療・ケアチームが話し合い、医療・ケア方針を決定するよう指示。また、患者の意思の変化、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更などで、患者にとって最善の医療・ケア方針も変化することから、必要に応じてこのプロセスを繰り返し、話し合った内容をその都度、文書にまとめて残すことを求めた(p80~p81参照)
 家族の意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いで合意に至らなかった場合などは、複数の専門家で構成する話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針についての検討と助言を行うことが必要との考えも示した(p81参照)

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2017年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第9回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応-などを記載した。
 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年程度で集中的な検討を促進する」と明記されていることから、議論の整理案は都道府県に毎年度、具体的対応方針をとりまとめるよう指示。内容にも注文をつけ、調整会議で2025年における役割と医療機能ごとの病床数について合意を得た全医療機関の(1)2025年を見据えた地域において担うべき役割、(2)2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-が含まれていなければならないとした(p63参照)
 
 開設主体別の対応手順では、公立病院、公的医療機関について、新公立病院改革プランと公的医療機関等2025プランをそれぞれ策定した上で、2017年度中に2025年に向けた具体的方針を調整会議で協議することと定めた。このうち公立病院は、へき地医療、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算医療、高度・先進医療、広域的な医師派遣の拠点としての役割が期待されていることに十分留意するとともに、地域においてこれらの医療を公立病院が担うことが適当であるのか、確認する必要があることを示した(p63~p64参照)
 
 病床機能報告において、6年後の病床機能を地域で過剰な機能に転換する意向を示した医療機関があった際には、都道府県が▽理由書の提出▽調整会議での協議への参加▽都道府県医療審議会での理由の説明-を要求。正当な理由が認められない場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床機能の転換をしないことを命令(公的医療機関)または要請(民間医療機関)できることを明記した。全病床が稼動していない病棟を持つ医療機関に対しても、調整会議の場で病棟が稼動していない理由や今後の運用見通しを説明することを都道府県が要求。病棟を維持する必要性が乏しいと判断された場合は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、病床数の削減の命令または要請が可能であることを示した(p65~p66参照)
 
 調整会議における情報共有のあり方では、都道府県に対して、病院ごとの診療実績データなどの提供を指示。具体的には、▽高度急性期・急性期機能:幅広い手術の実施状況、がん・脳卒中・心筋梗塞などの治療状況、重症患者への対応状況、救急医療の実施状況、全身管理の状況など▽回復期機能:急性期後の支援・在宅復帰への支援の状況、全身管理の状況、疾患に応じたリハビリテーション・早期からのリハビリテーションの実施状況、入院患者の居住する市町村やケアマネジャーとの連携状況▽慢性期機能:長期療養患者の受入状況、重度の障害児などの受入状況、全身管理の状況、疾患に応じたリハビリ・早期からのリハビリの実施状況、入院患者の状況、入院患者の退院先-などの提出を求めた(p67~p68参照)

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