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2011年08月02日(火) ［規制改革］一定要件満たす場合、基準病床超過地域でも増床認める特区

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月2日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までに受け付けた特区等の提案事項（第19次提案事項）に関し、各府省庁からの再々回答を整理したもの。
　医療・介護分野に関する規制改革提案としては、（1）基準病床を算定する際の加減算権限を都道府県に付与(p49～p54参照)（2）回復期リハ病棟の廊下幅基準の廃止(p55～p57参照)（3・・・

2011年07月20日(水) ［規制改革］被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。
　これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
　医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・

2011年06月22日(水) ［意見募集］規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令（総合特別区域法施行令）案(p4～p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針案(p12～p47参照)(p160～p163参照)につ・・・

2011年02月07日(月) ［規制改革］小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（第15回　2／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月7日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の評価対象である規制と特例措置等に対する、部会の意見が報告されている。
　平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・

2011年01月31日(月) ［規制改革］特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第34回　1／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が1月31日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成22年度評価について議論された。
　資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
　（1）の特・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体（地方自治体59、民間企業等24）から(p16～p19参照)、142件（地方自治体から93件、民間企業等から49件）の提案がなされている。
　資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

2010年11月01日(月) ［規制改革］特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（第14回　11／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の調査計画案等が当局より提示された(p3参照)。
　資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
　（1）は「特養ホーム等に・・・

2010年09月24日(金) ［規制改革］特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を　　内閣官房

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月24日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について公表した。
　医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、（1）医療法施行規則に掲げる特例病床（2）厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・

2010年05月20日(木) ［規制改革］外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり　　構造改革特区

構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月20日に、構造改革特区に関する再検討要請を各府省庁に対して行った。
　構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
　厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
　『京都地区における混合診療の解禁』に・・・

2010年03月26日(金) ［規制改革］ナースプラクティショナーの必要性、議論継続　　特区推進本部

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第31回　3／26）《厚労省》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月26日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性などについて議論を行った。
　資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2～p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40～p49参照)などが整理されている。

2010年03月25日(木) ［規制改革］株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示

構造改革特別区域推進本部（第39回　3／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
　株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。

2010年02月22日(月) ［規制改革］ナースプラクティショナーの必要性を議論　　特区推進本部

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第30回　2／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月22日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
　ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・

2010年01月21日(木) ［規制改革］株式会社の病院経営、全国展開は見送り　　構造改革特区

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第29回　1／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が1月19日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成21年度評価について議論を行った。
　資料には、医療・福祉・労働部会が所管する、平成21年度の評価対象となる規制の特例措置一覧が示されている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業・・・

2009年12月10日(木) ［規制改革］株式会社による病院経営の効果は「不明」　　規制改革会議

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第26回　12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月10日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成21年度評価について議論を行った。
　資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「・・・

2009年10月16日(金) ［看護師］ナースプラクティショナーの必要性について議論　　特区推進本部

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第25回　10／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が10月14日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
　医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・

2009年07月23日(木) 構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表　　内閣官房

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月23日に構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p6～p17参照)、検討要請に対する回答が示されている(p18～p122参照)。
　居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62～p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108～p109参照)などについて、・・・

2009年07月21日(火) ナースプラクティショナーの必要性、調査審議の今後の進め方が明らかに

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会（第22回　7／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月21日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する、調査審議の今後の進め方が議論された。
　調査審議の今後の進め方（案）(p3参照)では、これまでの調査審議における指摘事項を示している。その上で、規制所管省庁においては、医・・・

2009年07月13日(月) ナースプラクティショナーの必要性、規制所管省庁への確認事項をとりまとめ

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会（第21回　7／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月13日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
　資料では、「ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が・・・

2009年07月09日(木) 診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付　　政府

「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月9日に、「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について公表した。これは政府が平成21年6月1日から30日までの間、窓口を一元化して受け付けたもの。
　資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
　特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（・・・

2009年07月01日(水) ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング　　構造改革特区部会

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会（第20回　7／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー（NP：専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
　資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・

2009年06月16日(火) ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない　　構造改革特区

構造改革特別区域推進本部　評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会（第18回　6／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項について規制所管省庁のスタンスが示された。
　審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・

2009年04月28日(火) 特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募　　政府

「特区、地域再生、規制改革集中受付」について（4／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「特区、地域再生、規制改革集中受付」について公表した。
　資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)。
　また、提案（要望）主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案（要望）を提出できる・・・

2009年02月27日(金) 救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ　　内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（2／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は2月27日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
　資料では、第8次から第13次（第10次を除く）にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3～p90参照)。
　「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、（1）緊急の遠距離訪問診・・・

2009年02月27日(金) 構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（2／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月27日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、昨年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への再々検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
　大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）については、前回とほぼ同じ・・・

2009年02月20日(金) 構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請　　内閣官房

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（2／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は2月20日に、「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」（平成20年10月14日から11月13日に実施）で受け付けた提案事項について、各府省庁に再々検討の要請をしたことを公表した。また、提案事項に対する各府省庁からの回答及び検討要請の確認については、平成20年11月28日付けで構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載しているため、参考にするよう明記している(p1参照)。
　資料では、（1）ナースプラク・・・

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