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2009年01月29日(木)

構造改革特区、各部会から検討結果を報告  評価・調査委員会

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第8回 1/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月29日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、部会報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会からは、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(3)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(4)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―について、検討結果が報・・・

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2009年01月22日(木)

医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第16回 1/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月22日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価意見案として、(1)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p3~p24参照)(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(p25~p80参照)(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p81~p98参照)(4)病院等開設会社による病院・・・

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2009年01月16日(金)

病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第15回 1/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度評価案件として、(1)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業(p73~p97参照)(2)病院等開設会社による病院等開設事業(p98~p116参照)―などについて、調査結果報告及び厚生労働省ヒアリングが行われた。
 「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・

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2009年01月09日(金)

注目の記事 保健所長の医師資格要件緩和スケジュール(案)を公表  厚労省提示資料

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第14回 1/9)《内閣官房》
発信元: 内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月9日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度調査審議事項のフォローアップとして、「保健所設置要件の緩和」及び「保健所長の医師資格要件原則の廃止」について、厚労省からヒアリングを行った。
 厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・

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2008年12月26日(金)

構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、本年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 厚生労働省に対しては、(1)ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等(2)救急救命士による医療・・・

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2008年12月17日(水)

構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ

構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)(12/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月17日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁に再検討要請を行った内容を整理したもの。
 大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者(NP)による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・

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2008年12月08日(月)

救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要  構造改革特区

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月8日に、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、本年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、(1)ナースプラクティショナー養成コ・・・

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2008年11月28日(金)

構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請

構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)(11/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月28日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項に関して、関係府省庁に検討要請を行った内容を一覧で整理したもの。
 厚生労働省に対しては、(1)ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等(2)救急救命士による医療処置―などについて、・・・

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2008年11月12日(水)

保健所の設置や保健所長の医師資格要件について規制所管省庁からヒアリング

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第10回 11/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が11月12日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度調査審議事項のフォローアップについて、規制所管省庁からヒアリングを行った。
 ヒアリング内容は、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」に関係すること。資料には、保健所の設置要件と医師資格要件の緩和について、(1)評価・調査委員会における指摘(2)第1次勧告(地方分権改革推進・・・

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2008年10月07日(火)

検討中の規制改革事項の現状を公表  内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・

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2008年10月07日(火)

構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p14参照)、再々検討要請に対する回答が示されている(p15~p164参照)
 救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・

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2008年10月07日(火)

平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第7回 10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月7日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の評価対象となる規制の特例措置等について報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会関連では、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・

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2008年10月02日(木)

平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第9回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月2日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査計画案について議論された。
 平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―などとなっている(p2参照)
 ・・・

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2008年08月04日(月)

保健所の設置要件と医師資格要件緩和に向け、検討事項を整理すべき

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第6回 8/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月4日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、医療・福祉・労働部会から報告が行われた。
 調査審議事項としては、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」があげられている(p2参照)
 この2提案については、平成20年度中に結論を得ることとなっているが、検討事項を整理するとともに、検討スケジュールを明示すべきではないか、との考えが・・・

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2008年07月22日(火)

兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月22日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p24参照)、検討要請に対する回答が示されている(p25~p120参照)
 救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33~p39参照)・・・

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2008年07月18日(金)

保健所の設置要件緩和など2提案を検討、提案趣旨実現へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第8回 7/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月18日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、調査審議意見のとりまとめが行われた(p1参照)
 資料では、この2提案に関しては、評価・調査委員会における指摘を十分に踏まえて、提案の趣旨の実現に向けて、意見の通り検討を進められたい、としている(p2参照)

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2008年06月27日(金)

広域連合による保健所の設置を検討  構造改革特別区域推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第7回 6/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が6月27日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、平成20年度の調査審議事項となっている(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対して確認が行われた(p2~p6参照)
 資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2~p6参照)。・・・

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2008年05月30日(金)

厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める  構造改革特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第5回 5/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が5月30日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項について諮問が行われた。
 厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)
 また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業(特例措置413)」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・

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2008年01月10日(木)

株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第5回 1/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月10日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と平成19年度調査審議案件について議論が行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見(案)では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・

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2007年12月19日(水)

株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第4回 12/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府が12月19日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と厚生労働省へのヒアリングが行われた。
 平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)
 これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・

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2007年12月13日(木)

高齢者と障害者の混合ケア特区について検討  評価・調査委員会

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第3回 12/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府が12月13日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成19年度調査審議の諮問案件となっている「地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用対象者の拡大」について議論された。
 前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・

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2007年11月29日(木)

認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ  評価・調査委員会

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第2回 11/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 介護保険
 政府がこのほど開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用対象者の拡大を求める要望事項について、提案者と厚生労働省からヒアリングが行われた(p1参照)
 認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・

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