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2018年06月19日(火)

[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相

加藤大臣会見概要(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2018年06月13日(水)

[経営] ドラッグストア4月の販売額は前年同月比7.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年4月分(6/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は6月13日、2018年4月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,337億円で、前年同月比7.8%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は334億円(前年同月比4.8%増)、OTC医薬品は745億円(6.9%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(2.0%増)、健康食品は181億円(7.1%増)、食品は1,467億円(10.4%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,281・・・

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2018年06月12日(火)

[医療安全] 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見 概要(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

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2018年05月30日(水)

[経営] ドラッグストア4月の販売額は前年同月比7.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年4月分(5/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月30日、2018年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,334億円で、前年同月比7.7%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は334億円(前年同月比4.6%増)、OTC医薬品は745億円(6.9%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(1.9%増)、健康食品は180億円(6.9%増)、食品は1,466億円(10.3%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,275・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正法案、「成立に向け最大限努力したい」 厚労相

加藤大臣会見 概要(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は5月29日の閣議後会見で、今国会に提出中の受動喫煙対策を含む「健康増進法の一部を改正する法律案」の審議状況について記者に問われ、「現時点で審議に至っていない。今後の国会運営について政府側からのコメントは差し控えるが、早期成立に向けて最大限の努力を図っていきたい」と答えた(p1参照)。今国会の会期は6月20日まで。 また、5月31日の「世界禁煙デー」を機に、厚労省内に設置されている・・・

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2018年05月16日(水)

[経営] ドラッグストア3月の販売額は前年同月比8.7%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年3月分(5/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月16日、2018年3月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,307億円で、前年同月比8.7%増加した。商品別にみると、調剤医薬品は375億円(前年同月比14.6%増)、OTC医薬品は798億円(9.5%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は362億円(3.9%増)、健康食品は177億円(4.6%増)、食品は1,426億円(10.1%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,197・・・

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2018年05月08日(火)

[医療改革] 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・

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2018年04月27日(金)

[経営] ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年3月分(4/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円(前年同月比8.5%増)。商品別にみると、調剤医薬品は373億円(14.0%増)、OTC医薬品は797億円(9.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(4.6%増)、健康食品は175億円(3.2%増)、食品は1,419億円(9.6%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,198店(4.7%増)だっ・・・

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2018年04月13日(金)

[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円(前年同月比6.3%増)。商品別にみると調剤医薬品は331億円(8.9%増)、OTC医薬品は681億円(2.2%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(7.0%増)、健康食品は164億円(3.4%増)、食品は1,362億円(11.1%増)などとなっている(p32参照)。 また、店舗数は1万5,124店(4.8%増)だった・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相

加藤大臣会見 概要(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・

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2018年02月13日(火)

[医療安全] 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相

加藤大臣会見 概要(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

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2018年01月30日(火)

[経営] ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6%増加

商業動態統計速報 平成29年12月分(1/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6%増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報 平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。 ドラッグストア全体の販売額は5,625億円(前年同月比6.5%増)。その他の商品別では、OTC医薬品791億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品398億円(6.7%増)、健康食品179億円(4.2%増)、食品1,481億・・・

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を目指す」 厚労相

加藤大臣会見 概要(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。加藤厚労相は改正案の現状について、「望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する考え方を基本に、実効性のある対策となるよう・・・

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2018年01月26日(金)

[インフル] 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・

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2018年01月19日(金)

注目の記事 [がん対策] HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」

加藤大臣会見概要(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・

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2018年01月16日(火)

[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.6%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年11月分(1/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月16日、2017年11月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,000億円(前年同月比6.6%増)。商品別にみると、調剤医薬品は329億円(10.9%増)、OTC医薬品は716億円(3.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(4.4%増)、健康食品は162億円(5.1%増)、食品は1,332億円(8.8%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万4,834店(5.1%増)・・・

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2017年12月28日(木)

[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月17日までに、2017年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,003億円(前年同月比6.7%増)。商品別にみると、調剤医薬品は328億円(10.8%増)、OTC医薬品は716億円(3.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(4.5%増)、健康食品は163億円(5.3%増)、食品は1,334億円(8.9%増)などとなっている(p10参照)(p48参照)。 また、店舗数は1・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保 経産省予算

経済産業省関係 平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案の概要(12/22)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医薬品] 薬価制度の抜本改革に反対意見続々、「鋭意検討する」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「(新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて)厚生労働省として抜本改革案を見直すことはあるか」との質問に答えた(p1参照)。・・・

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2017年11月29日(水)

[インフル] ワクチンの供給遅れ認め、「全力で取り組む」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は11月29日の閣議後の会見で、民間の医療機関でインフルエンザワクチンが不足している状況について、「しっかり対応していかなければならないと認識している」と受け止めた。 加藤厚労相は、今年度のインフルエンザワクチンの供給について、「当初のワクチン株の選定の段階で株を切り替えた影響があって少し遅れている」と認めた上で、13歳以上の接種を原則1回とする、医療機関に必要量以上のワクチンを購・・・

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2017年11月24日(金)

[医薬品] ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1~p2参照)。 なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・

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2017年11月21日(火)

[健康] 受動喫煙対策、法案提出に向け引き続き調整 加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は11月21日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について「厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはない」と述べた。記者からの「店舗面積150平米以下(の飲食店での喫煙を認める)という案が出ているようだが」との質問を受けての対応。 加藤厚労相は、この問題について様々な議論が行われてきたことなどに触れ、従来どおり「望まない受動喫煙をなくしていく」とのコンセンサスどおり、子どもや・・・

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