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    2017年05月03日(水)

    [医療改革] 塩崎厚労相が米で特別講演 国際保健に関する対話で

    「国際保健に関する日米対話」(於 米国ワシントンDC戦略国際問題研究所)塩崎大臣による特別講演の概要(5/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     塩崎恭久厚生労働大臣は5月3日(現地時間)、米国・ワシントンDCで特別講演し、患者1人ひとりの状況に応じた個別化医療を実現するため、データヘルス改革や医療分野におけるイノベーションの推進に国を挙げて取り組んでいることなどを紹介した。米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」と「日本国際交流センター」主催の「国際保健に関する日米対話」に登壇したもの(p1参照)。 塩崎厚労相は、近年のエボラ出血熱の・・・

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    2017年04月28日(金)

    [経営] ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4%増 経産省

    商業動態統計速報 平成29年3月分(4/28)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円(前年同月・・・

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    2017年04月25日(火)

    [健康] 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(4/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO(世界保健機関)のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・

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    2017年04月21日(金)

    注目の記事 [医薬品] 米商務長官から「薬価制度の個別要求はない」と説明 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(4/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     塩崎恭久厚生労働大臣は4月21日の閣議後の会見で、19日のアメリカのロス商務長官との会談で、ロス長官が新薬の薬価引き下げについて慎重な検討を求めたという報道について、「薬価制度の個別の要求があったということではない」と否定。会談では、イノベーションの推進と国民皆保険の堅持という日本の基本的な立場を説明し、医薬品の問題も含めてオープンに議論することを求めたと説明した(p2参照)。 また、製薬メーカー・・・

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    2017年04月18日(火)

    [健康] 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相

    塩崎大臣会見概要(4/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO(世界保健機関)からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・

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    2017年04月13日(木)

    [経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3%増 経産省

    商業動態統計月報 平成29年2月分(4/13)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3%増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0%減の301億円、OTC医薬品は0.1%増の662・・・

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    2017年04月11日(火)

    [受動喫煙対策] WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(4/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO(世界保健機関)のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「(部会に厚労省の考・・・

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    2017年04月07日(金)

    [医療提供体制] 働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(4/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。 塩崎厚労相は、検討会の目的を、(1)これからの医療・介護のビジョン、(2)医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1~p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・

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    2017年03月29日(水)

    [経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3%増 経産省

    商業動態統計速報 平成29年2月分(3/29)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円(前年同月・・・

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    2017年03月24日(金)

    注目の記事 [医薬品] 生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。 また、2016年の自殺者数は7年連続・・・

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    2017年03月17日(金)

    [医薬品] 「ディオバン」無罪も、臨床研究への信頼回復が急務 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月17日、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験データ改ざん事件の裁判で、ノバルティスファーマと同社の元社員に無罪判決が言い渡されたことを受け、「新聞などの見出しは無罪となっているが、学術論文は広告に該当しないという解釈が示されたということ。ノバルティスファーマ社とその従業員がデータ改ざんを行ったということは認定されており、我が国の臨床研究に対する信頼は失われた」と発言。今後・・・

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    2017年03月15日(水)

    [経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省

    商業動態統計月報 平成29年1月分(3/15)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・

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    2017年03月14日(火)

    [医薬品] 医薬品流通の規制強化に向け今月にも検討の場を設置 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月14日の閣議後の会見で、医薬品流通の規制強化策を議論する場を3月29日にも立ち上げることを明らかにした。C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受けての対応。 塩崎厚労相は、一連の問題について「国民の医薬品流通に対する信頼を失いかねないような重大な事案」との認識を示し、今後の議論を踏まえ、医薬品の製造から患者の手に渡るまでの安全な流通体制を確保するよう、ルー・・・

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    2017年03月10日(金)

    [健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。(厚労省としての受動喫煙対策の考え方を)部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

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    2017年03月07日(火)

    [健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲  塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「(受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を)政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・

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    2017年03月03日(金)

    注目の記事 [健康] 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(3/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後で大半の飲食店の売り上げに変化がなかったとする国内外の論文や調査の結果などに触れ、「こうしたことを丁寧に説明していくことが大事」と述べた(p1~p2参照)。閣議後の会見での記者の質問に答えた。・・・

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    2017年02月28日(火)

    [経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省

    商業動態統計速報 平成29年1月分(2/28)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・

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    2017年02月28日(火)

    注目の記事 [精神医療] 精神障害者への継続的な医療・福祉支援を 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(2/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
     塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。 今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・

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    2017年02月24日(金)

    注目の記事 [健康] 受動喫煙対策、政府WGに諮った上で正式に説明 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(2/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日の閣議後の会見で、今国会に受動喫煙対策を含む法案を提出する方針を改めて示した(p2~p3参照)。 受動喫煙対策については、自民党内でも賛否が分かれ議論が続いている。妥協点が見つからないまま提出期限が迫る中、塩崎厚労相は、今国会への法案提出について記者から問われると、「受動喫煙防止は、総理の施政方針演説でも明確にされた」と強調(p2参照)。今国会へ法案提出する方針に変・・・

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    2017年02月24日(金)

    [介護保険] 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省

    介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)(2/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

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    2017年02月20日(月)

    [医療改革] AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会

    保健医療分野におけるAI活用推進懇談会(第2回 2/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理(案)」を提出した。 整理案は、前回会合での意見などをもとに、(1)AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、(2)AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、(3)保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が・・・

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    2017年02月17日(金)

    [医療提供体制] 京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応

    塩崎大臣会見概要(2/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 その他
     塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・

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    2017年02月13日(月)

    [経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省

    商業動態統計月報 平成28年12月分(2/13)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・

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    2017年02月10日(金)

    注目の記事 [健康] 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相

    塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 その他
     塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・

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    2017年02月08日(水)

    注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省

    医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文(2/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

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