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2020年02月18日(火)

[感染症] 新型コロナ、都道府県が保育所の臨時休園要請も 厚労省事務連絡

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(2/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 子ども家庭局 保育課 子育て支援課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 厚生労働省は18日、保育所の子どもに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。登園停止の措置や臨時休園の判断、感染経路・濃厚接触者の特定などについての対応を示している(p1~p3参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもについて、市区町村は、治癒するまでの間、「登園等を避けるよう保護者等に要請する」と明記。都道府県などが行・・・

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2020年02月13日(木)

[医療提供体制] 成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ 厚労省方針

成育医療等協議会(第1回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「成育医療等協議会」(会長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。 成育基本法(18年12月14日公布)では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・

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2020年02月05日(水)

[健康] 3月1日-7日の「子ども予防接種週間」で通知 厚労省

「子ども予防接種週間」の実施について(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 子ども家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、各都道府県知事宛てに、「子ども予防接種週間」の実施に関する周知を促す通知を発出した。4月からの入園・入学に備え、保護者をはじめとした地域住民の子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることが目的(p2参照)。 実施期間は原則として、3月1日-7日の7日間。期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターなどにおいて、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った・・・

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2019年10月01日(火)

[健康] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・

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2019年08月30日(金)

[健康] 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省

第3回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会の資料について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目(指標)の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・

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2019年08月07日(水)

[医療費助成] 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省

乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1~p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・

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2019年07月05日(金)

[募集] 健康寿命をのばそう!アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省

「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します~募集期間は7月1日(月)から8月23日(金)~《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の募集を開始した。応募対象は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取り組みを行う企業・団体・自治体。同省の「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト内のアワード特設ページから、該当する部門の応募申込書をダウンロード・作成し、Eメールまたは郵送で応募する。締め切りは、8月23日・・・

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2019年03月19日(火)

[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・

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2018年11月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省

妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・

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2018年10月29日(月)

[健康] SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動 対策強化月間で厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です~睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう~(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。 SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に起こることが多い。2017年は77名の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因では第4位となった。予防法は確立されていないが、▽1歳になるまでは、あおむけに寝かせる▽で・・・

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2018年10月12日(金)

[健康] 母子保健家族計画事業功労者に個人71名と2団体を決定 厚労省

平成30年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月12日、2018年度の母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人71名と2団体を発表した。長年にわたって同事業の推進に従事し、著しい功績をあげた個人や団体を表彰する(p1~p5参照)。 表彰式は11月8日(木)13:10~14:30。場所は三重県総合文化センター(三重県津市一身田上津部田)。今年度の健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)の中で行う。・・・

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2018年07月06日(金)

[医療費助成] 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生(15歳年度末)まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

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2018年07月02日(月)

[健康]健康寿命アワード、母子保健分野の応募を開始 8月24日まで

「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します。~募集期間は7月2日(月)から8月24日(金)~(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワード受賞ロゴマークを使用できる(p1~p2参照)。 応募は8月24日まで。特設ウェブページから応募申込書をダウンロードし、メールまたは郵・・・

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2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

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