キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2009年05月11日(月)

注目の記事 感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表  環境省

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(5/11)《環境省》
発信元:環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ: 医療提供体制
 環境省は5月11日に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を公表した。これは、平成16年3月の改訂版以降の関係法令の改正を踏まえて修正されたもの。
 今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)

続きを読む

2007年08月06日(月)

在宅医療廃棄物の処理に関する市町村アンケート調査結果を公表  環境省

在宅医療廃棄物の処理に関するアンケート調査結果について(8/6)《環境省》
発信元:環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ: 調査・統計
 環境省は8月6日に「在宅医療廃棄物の処理状況や課題」についてのアンケート調査の結果を発表した。この調査は、市町村等に対して、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の処理状況や課題等についてアンケートを行い、今後の在宅医療廃棄物の適正な処理の推進方策を検討するための基礎資料を得るために行われている(p1~p2参照)
 調査は、平成19年2月に全国1803の市町村と378事務組合を対象に行われ、回収率は99.7%だ・・・

続きを読む

2007年02月01日(木)

環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査

在宅医療廃棄物に関するアンケート調査について(依頼)(2/1付 通知)《環境省》
発信元:環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ: 労働衛生
環境省が2月1日付けで都道府県廃棄物行政主管宛てに出した通知で、在宅医療廃棄物に関するアンケート調査への協力を依頼するもの。調査は、市町村等における在宅医療廃棄物の取扱い状況を把握するために実施され、清掃関連の事務を行う一部事務組合を除いて、全市町村が対象となっている(p2参照)。通知では、調査票(p11~p18参照)とその記入例(p4~p10参照)を添付している。在宅医療廃棄物については、(1)注射針等・・・

続きを読む

2005年09月30日(金)

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》
発信元:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ:
環境省の「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」が平成16年度事業として実施した、在宅医療廃棄物取扱方法検討調査の報告書。同調査は、在宅医療から排出される廃棄物の処理実態を把握し、処理の在り方について検討を行うことを目的としたもの。報告書では、(1)調査の概要(2)在宅医療廃棄物の発生(3)在宅医療廃棄物の処理の現状、問題点(4)在宅医療廃棄物の処理の在り方―などがまとめられている。

続きを読む

2004年03月16日(火)

感染性廃棄物処理マニュアルの改正について(3/16)《環境省》

感染性廃棄物処理マニュアルの改正について(3/16)《環境省》
発信元:環境省 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 適正処理推進室   カテゴリ:
環境省が3月16日に「感染性廃棄物処理マニュアル」の改正について都道府県に通知した内容をまとめた資料。同マニュアルは平成4年に作成されて以来、医療現場等で広く活用されてきたが、判断基準が客観性を欠くとして、平成13年度から検討会を設置し、見直しが議論されていた。このたび、その検討結果を踏まえて、マニュアルの改正が行われた。今回の改正によって、「廃棄物の形状」「排出場所」「感染症の種類」の観点から、医療関・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ