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    2019年05月22日(水)

    注目の記事 [医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

    介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。 改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年03月26日(火)

    [介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省

    介護保険最新情報Vol.703(3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

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    2019年01月22日(火)

    [インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

    介護保険最新情報Vol.694(1/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
     厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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    2018年05月29日(火)

    注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

    「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
     厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予・・・

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    2017年01月30日(月)

    注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省

    介護保険最新情報 Vol.580(1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
     厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・

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    2016年01月19日(火)

    [通知] 地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼 厚労省

    地域包括支援センターの設置運営について(1/19付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 計画課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1~p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。 具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者(基本チェックリスト該当者)に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

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    2015年11月13日(金)

    [介護保険] 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省

    介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503(11/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1~p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。 「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

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    2015年09月29日(火)

    [介護保険] マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省

    介護保険最新情報vol.496(9/29)、介護保険最新情報vol.497(9/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1~p7参照)、vol.497(p8~p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、(1)個人番号の取得・確認を・・・

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    2015年08月20日(木)

    注目の記事 [医療改革] 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議

    臨床開発環境整備推進会議(第1回 8/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。 この推進会議は、国立高度専門医療研究センター(NC)が構築する疾患登録システム(p8参照)などを活用した、臨床開発(臨床研究・治験など)の環境整備を、産学官連携のもとに推進する方策を検討することが目的。主な検討テーマには、関係機関が連携して疾患登録情報の共有・研究開発支援などを実施する、「クリニカル・イノベーション・ネットワ・・・

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    2015年07月21日(火)

    [介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省

    介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。 通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

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    2015年05月22日(金)

    注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

    介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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    2015年05月08日(金)

    [事務連絡] 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省

    介護保険最新情報vol.472(5/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

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    2015年04月30日(木)

    注目の記事 [介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針

    介護保険最新情報 vol.470(4/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

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    2015年04月30日(木)

    [介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集

    介護保険最新情報 vol.471(4/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・

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    2015年04月01日(水)

    [事務連絡] 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省

    介護保険最新情報 vol.462(4/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日(一部は8月1日)(p3~p5参照)。 主な改正は次のとおり。(1)介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

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    2015年04月01日(水)

    注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

    介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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    2015年03月31日(火)

    注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省

    介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56~p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。 通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について(介護保険最新情報Vol.431)」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

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    2015年03月27日(金)

    注目の記事 [介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省

    介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。 掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6~p9参照)。(1)指定居宅サービス(・・・

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    2014年10月01日(水)

    [介護] 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

    老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)(10/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。 今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)」に関する同日付の通知が掲載されている(p2~p3参照)。 この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤(販売名:サレドカプセル100)を服薬する患者(入居者)とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

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    2014年05月02日(金)

    [介護] 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

    生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について(5/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
     厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。 改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。(1)生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する(申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

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    2014年04月30日(水)

    [介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
     厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。 改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。 今般の通知・・・

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    2014年04月14日(月)

    注目の記事 [介護保険] 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

    「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
     厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。 平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。 サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。 ・・・

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    2014年03月31日(月)

    [税制改正] 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明

    消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について(3/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 税制改正 介護保険
     厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.365を公表した。今回は、同日付の事務連絡「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」を掲載している。 消費税率引上げに伴う便乗値上げは公正な取引に反し、独占禁止法違反となる。事務連絡では、便乗値上げに関する消費者庁の通知を示し、どのような場合、「便乗値上げ」と受け取られるか否かなどを解説している(「消費税率引上げに伴う便乗値上げに・・・

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