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2021年02月12日(金)

[医療提供体制] かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7% 内閣府世論調査

薬局の利用に関する世論調査(2/12)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室 調査統計   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要(1/22)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9%だった。年代別では30歳代の40.0%が最も高く、以下は50歳代が36.4%、40歳代が34.7%などの順で、最低は70歳以上の20.7%。男女別では男性29.2%、女性30.6%だった(p8~p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

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2019年11月22日(金)

[医療提供体制] 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査(11/22)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 働き方改革
 医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・

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2019年10月11日(金)

[医薬品] 薬剤耐性、半数近くが「知らない」 内閣府世論調査

「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要(10/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計 保健・健康
 内閣府は11日、「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要を公表した。薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答(p8参照)。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという(p4参照)。 調査は、薬剤耐性感染症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする狙いがある。全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人に対し、8月22日から9月1日まで行わ・・・

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2019年09月27日(金)

[がん対策] がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要(9/27)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た(・・・

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2019年08月30日(金)

注目の記事 [医療改革] 政府への要望、医療など社会保障整備が最多 内閣府世論調査

「国民生活に関する世論調査」の概要(8/30)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
 内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5%だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目とな・・・

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2018年03月02日(金)

[感染症] 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査

「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の概要(3/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0%であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた(有効回収数1,671人、回収率55.7%)(p1参照)。 HIV感染・・・

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2017年09月11日(月)

[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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2017年01月31日(火)

[がん対策] がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査

がん対策に関する世論調査(1/31 平成28年11月調査)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50%以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35~p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・

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2016年04月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン

紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。(4/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めており、説明する際などに便利で役立つページになっている。 特集では、4月1日開始された大病院などの受診時定額負担に関して、(1)「大病院受診時の特別の料金」とは?、(2)なぜ、大病院受診時に特別の料金が徴収さ・・・

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2016年03月22日(火)

[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要(3/22)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉 介護保険
 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(p1~p19参照)(p20~p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日~1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人(回収率57.6%)(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・

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2015年01月17日(土)

[がん対策] がん登録「知っている」17.1%、「必要」76.6% 内閣府調査

がん対策に関する世論調査(1/17)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 調査・統計
 内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6~p17参照)、予防・早期発見(p18~p23参照)、治療法の情報源等(p24~p41参照)、緩和ケア(p42~p51参照)、がん登録(p61~p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40%と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・

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2013年10月21日(月)

注目の記事 [臓器移植] 臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超 内閣府世論調査

平成25年8月調査 臓器移植に関する世論調査(10/21)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 医学・薬学 その他
 内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。 調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に(1)法律・制度に対する関心(2)臓器を提供する・しないの意思表示(3)臓器提供に対する意識(4)臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。 臓器移植に関する関心は「ある」が57.8%、「ない」が42.2%だった。自己の脳死下・・・

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2013年03月18日(月)

注目の記事 [がん対策] 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5%

がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)(3/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)の結果を公表した。
 調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
 調査項目は、(1)がんに対する印象・認識(2)予防・早期発見(3)治療法および病院等に関する情報源(4)緩和ケア(5)がん患者と社会とのつながり(6)がん登録(7)臨床試験(8)がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・

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2012年04月02日(月)

[社会意識] 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断

社会意識に関する世論調査(24年1月調査)(4/2)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査(平成24年1月調査)の結果を公表した。
 この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。(1)国を愛する気持ちの程度(2)社会への貢献意識(3)震災前後の意識の変化(4)国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
 たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・

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2010年07月29日(木)

[医療サービス] 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価  内閣府

「保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査」の概要(7/29)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日~27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は(1)今後重点を置くべき国際協力分野(2)保健医療分野への支援に重点を置く理由(3)同じく重点を置かない理由(4)「日本政府の開発途上国に対・・・

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2010年03月30日(火)

[診療報酬] 診療報酬改定、医療再生に繋げたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
 長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定(ネット)について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・

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2010年02月26日(金)

[診療報酬] ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か

長妻大臣閣議後記者会見概要(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
 長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1~p2参照)

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2009年11月05日(木)

注目の記事 [がん対策] 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6%が「知らない」と回答

がん対策に関する世論調査(平成21年9月調査)(11/5)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査(平成21年9月調査)の結果を公表した。
 調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、(1)がんに対する意識(2)がん検診に関する意識(3)がんに関する情報(4)がん診療(5)がん登録(6)がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人(64.5%)だった(p7参照)・・・

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2009年08月10日(月)

政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超  世論調査

国民生活に関する世論調査(8/10)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」(平成21年6月調査)を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)
 報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」(54.9%)が最も多く、・・・

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2008年11月08日(土)

臓器提供意思表示カードなど、「持っていない」が9割超  臓器移植世論調査

臓器移植に関する世論調査(11/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 政府は11月8日に、臓器移植に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、臓器移植に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された(p7参照)
 調査は、(1)臓器移植法(2)臓器提供意思表示カード・シール、医療保険の被保険者証(3)臓器移植に対する意識(4)15歳未満の者の臓器提供(5)臓器移植に関する情報―について、全国の3000人の20歳以上の者を対象に行われた(p7参照)
 調・・・

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2008年09月03日(水)

注目の記事 社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護  特別世論調査

「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要(9/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
 調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3%、不満が75.7%だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7%と最も多く、次いで医療制度(56.4%)、介護制度(53.3%)という結果だっ・・・

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2008年08月16日(土)

老後の生活設計に不安、半数以上  国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査(8/16)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 政府は8月16日に「国民生活に関する世論調査」の平成20年6月調査の報告書を公表した。この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの(p5参照)
 報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(57.7%)が最も多く、次に「自・・・

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2007年11月12日(月)

国立がんセンターによる情報提供、低い認知度  がん対策世論調査

がん対策に関する世論調査(11/12)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)
 調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1%となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・

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2007年01月13日(土)

老後の生活、健康に悩みや不安  国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)(1/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(54.0%)が最も多く、次に「・・・

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