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2018年03月23日(金)

注目の記事 [介護保険]2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成30年1月審査分)(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1:94万9,300人▽要介護2:88万5,200人▽要介護3:53万8,300人▽要介護4:37万8,500人▽・・・

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2018年03月09日(金)

[経営] 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.9%増の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,867円で、前年同月比1.9%増。産業全体は27万1,640円で、0.7%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,654円(前年同月比0.5%増)、特別給与(賞与、一時金など)1万6,213円(29.1%増)。産業全体では、定期給与25万8,126円(0.3%増)、特別給与1・・・

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2018年03月07日(水)

[病院] 11月の1日平均在院患者数は前月比1万1,365人増 厚労省

病院報告(平成29年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2017年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万132人(前月比1万1,365人増)、うち一般病床は67万9,959人(1万2,814人増)だった。「1日平均外来患者数」は、138万184人(3万4,302人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.7%(1.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で27.9日(0.1日減)。一般病床は16.1日(0.1日増)、療養病床は142.1・・・

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2018年03月07日(水)

[地域保健] 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省

平成28年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度(2016年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・

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2018年03月02日(金)

[人口] 2017年10月の自然増減数は2万8,688人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年10月分(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月2日、2017年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は8万1,526人(前年同月比2.1%減・1,711人減)、死亡数は11万214人(0.7%増・757人増)、自然増減数(出生数-死亡数)は2万8,688人の減少だった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)が最も多く3万2,142人。次いで心疾患1万5,638人だった(p12~p13参照)。・・・

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2018年02月28日(水)

[病院] 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年12月末概数)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年12月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床(465床増)、精神病床は33万1,528床(136床減)、感染症病床は1,848床(2床増)、結核病床は5,199床(20床増)となった。一般診療所の病床数は9万8,388床(149床減)、うち療養病床・・・

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2018年02月23日(金)

[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6%増の29万9,728円、産業全体では0.4%増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,642円(2.7%増)。産業全体では定期給与26万776円(0.4%増)、特別給与5万6,190円(0.5%増)となった(p6参照)。 平均の月間総実労・・・

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2018年02月23日(金)

[介護] 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年12月審査分)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・

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2018年02月23日(金)

[人口] 2017年12月の出生数は前年比0.5%減の8万1,258人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年12月分)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,258人(前年同月比0.5%減)、死亡数は12万5,345人(1.6%増)で、人口の自然増減数は4万4,087人の減少だった。婚姻件数は5万6,102件(1.5%減)、離婚件数は1万8,375件(1.5%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年02月23日(金)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の50.96万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円(前年同月比0.6%増)、産業全体では55万1,896円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円(1.6%増)、特別・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 医療・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,249円(1.8%増)。産業全体では定期給与26万793円(0.4%増)、特別給与5万6,114円(0.4%増)となった(p7参照)。 平均の月間総実労働・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。 調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円(前年同月比1.6%増)、特別給与(賞与、一時金など・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月05日(月)

[病院] 2017年11月の病院病床数は474床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年11月末概数)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年11月末概数)によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床(309床増)、療養病床は32万5,859床(320床減)、感染症病床は1,846床(増減なし)、結核病床は5,179床(83床減)となった。一般診療所の病床数は9万8,537床(306床減)、うち療養病床・・・

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2018年02月02日(金)

[人口] 2017年9月の自然増減数は1万9,262人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年9月分(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月2日、2017年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年9月の出生数は8万1,680人(前年同月比3.8%減・3,219人減)。死亡数は10万942人(0.5%増・463人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万661人、次いで心疾患が1万3,798人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万9,262人の減少だった(p5参照)。・・・

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2018年01月26日(金)

[介護保険] 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・

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2018年01月23日(火)

[人口] 2017年11月の出生数は前年比1.0%減の8万218人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年11月分)(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月23日、2017年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万218人(前年同月比1.0%減)、死亡数は11万6,417人(1.4%増)で、人口の自然増減数は3万6,199人の減少だった。婚姻件数は6万2,617件(2.4%減)、離婚件数は1万6,622件(1.1%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年01月23日(火)

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1%増の26.98万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果確報(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円(前年同月比4.1%増)、産業全体では27万7,885円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,669円(1.5%増)、特別・・・

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2018年01月19日(金)

[不妊治療] 相談センターの周知や支援力の向上が課題 厚労省

「不妊のこと、1人で悩まないで-不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査-」(報告書)を公表します(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月19日、「不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査」の報告書を公表し、地域での効果的な取り組みや今後の展望を明らかにした。 不妊に悩む人が無料で利用できる自治体の相談窓口である「不妊専門相談センター」は、都道府県、指定都市、中核市などに設置され、医師、助産師、保健師などが相談に応じる。今回の調査は、相談支援や交流会などを工夫して実施している▽岐阜県▽大阪府▽鳥取県▽大・・・

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2018年01月09日(火)

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.4%増の26.54万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果速報(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円(前年同月比2.4%増)、産業全体では27万8,173円(0.9%増)だった(p1参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,145円(0.4%増)、特別・・・

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2017年12月26日(火)

[病院] 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年10月末概数)(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査(平成29年10月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,414施設(前月比1施設減)、病床数は155万6,631床(681床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,969施設(7施設減)、病床数は9万8,843床(688床減)。歯科診療所は6万8,918施設(14施設減)、病床数は64床(1床減)だった(p1参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

[経営] 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の25.64万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果確報(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,450円(前年同月比1.9%増)、産業全体では26万7,433円(0.2%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,315円(1.3%増)・・・

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2017年12月22日(金)

[人口] 2017年10月の出生数は前年比2.1%減の8万4,345人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年10月分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,345人(前年同月比2.1%減)、死亡数は11万1,154人(0.8%増)で、人口の自然増減数は2万6,809人の減少だった。婚姻件数は4万3,439件(0.3%減)、離婚件数は1万7,349件(0.6%増)だった(p2参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

[人口] 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省

平成29年(2017)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1~p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人(前年比3万6,000人減)で、出生率(人口1,000対)は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人(3万6,000人増)で死亡率は推計10.8、死産数は2万人(1・・・

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2017年12月22日(金)

[介護保険] 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年10月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・

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