キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全15件中1 ～15件 表示

    2010年04月14日(水)

    ［新型インフル］ 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画　　厚労省

    厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は4月14日に、「厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編」を公表した。これは、内閣官房が平成21年8月に策定した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」に沿って、各省庁で業務継続計画を策定したもの。新型インフルエンザ（H5N1）の蔓延ピーク時には、全国民の25％が罹患し、職員本人の罹患等により、職員の40％程度が欠勤することを想定している。
    　資料では、強毒型新型インフル・・・

    続きを読む

    2010年02月08日(月)

    ［新型インフル］ 輸入ワクチンの安全性や国内産との違い、質疑を追加

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（2010年2月8日版）(2／8）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は2月8日に、平成22年2月8日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）輸入ワクチン（3）新型インフルエンザ予防接種事業―についての質疑を取りまとめている(p1～p2参照)。今回は、流行のピークが過ぎたあとにワクチン接種を行う意味があるか、輸入ワクチンの安全性と国内産との違いな・・・

    続きを読む

    2010年01月19日(火)

    ［新型インフル］ 1歳未満の子ども、予防接種で免疫をつけることは難しい

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は1月19日に、新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　今回は、1歳未満の子どもは予防接種ができないのかについて、「免疫をつけることが難しいため、新型インフルエンザワクチンの接種は推奨されない」としたうえで、「有益性とリスクを十分に考慮した上で、新型インフルエンザワクチン接種を行うことは差し支えない」としている(p1参照)。

    続きを読む

    2010年01月15日(金)

    ［新型インフル］ 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　今回は、（1）健康成人への接種時期（2）海外産ワクチン（輸入ワクチン）の承認等―について、質疑を取りまとめている(p1～p3参照)。

    続きを読む

    2009年12月24日(木)

    ［新型インフル］ ワクチンの接種回数基準をQ＆A形式で提示

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／24）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は12月24日に、新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　Q＆Aでは、新型インフルエンザワクチンの接種を何回受ければよいかについて、1回接種と2回接種の判断基準を示している(p3参照)。

    続きを読む

    2009年12月18日(金)

    ［新型インフル］ 健康成人に対する接種の進め方、来年1月を目途に連絡

    「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」の改定について（12／18付　事務連絡）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は12月18日に、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」（以下、基本方針）の改定について事務連絡を行った。事務連絡では、全閣僚の了承により基本方針が12月15日付で改定されたことを知らせるとともに(p2～p5参照)、健康成人に対する接種開始時期等の接種の進め方については、輸入ワクチンの状況等を踏まえ、来年1月を目途に連絡する、としている(p1参照)。

    続きを読む

    2009年12月07日(月)

    ［新型インフル］ 平成21年12月時点の国産新型ワクチンQ&Aを公表

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／7）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は12月7日に、平成21年12月7日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦の接種（5）優先接種対象者（6）流通、購入、値段、接種場所等（7）海外産ワクチン―についての質疑を取りまとめてい・・・

    続きを読む

    2009年11月27日(金)

    ［新型インフル］ 基礎疾患をもつ高齢者の死亡、11月13日より26例に

    新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数（11／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は11月27日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年11月9日から11月24日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
    　平成21年10月19日より接種が開始された新型インフルエンザワクチンの接種者数は、2万2112例（人）。現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.002％と計算・・・

    続きを読む

    2009年11月17日(火)

    ［新型インフル］ 接種回数の見直しに伴い、新型ワクチンQ＆Aを更新

    新型インフルエンザワクチンQ＆A（11／17）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は11月17日に、平成21年11月17日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、11月11日に新型ワクチンの接種回数の見直しが行われたことをうけたもので、既に公表されているQ＆Aの更新版。
    　Q＆Aでは、（1）新型インフルエンザワクチンの接種は何回受ければよいか（2）新型インフルエンザワクチンを接種しても、おなかの子どもへの影響はないか（3）基礎疾患があるが、優先接種の対象になるかどうかは誰・・・

    続きを読む

    2009年11月11日(水)

    ［新型インフル］ ワクチン接種の副反応、前回報告と同様の結果

    新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（11／11）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年10月30日から11月9日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
    　資料では、（1）初期2万例コホート調査（11月9日夜報告分までの速報）（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの（自発・・・

    続きを読む

    2009年11月06日(金)

    注目の記事 ［インフル］ 小児へのワクチン接種、接種時期を11月中旬に前倒し

    インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの小児への接種時期の前倒し等について（11／6）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 保健・健康
    　厚生労働省は11月6日に、インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの小児への接種時期の前倒し等についてとりまとめた資料を公表した。
    　小児が新型インフルエンザに感染した場合、重症化する事例が多く見受けられることから、基礎疾患を有する者でも「1歳から小学校3年生」に相当する小児については既に最優先でワクチン接種を行うこととなっている(p4参照)。
    　今回示された見直し後のスケジュールでは、（1）基礎疾患を有す・・・

    続きを読む

    2009年11月04日(水)

    ［新型インフル］ 16歳未満のワクチン接種、保護者の同伴について事務連絡

    新型インフルエンザワクチンの接種に係る16歳未満の者の保護者の同伴について（11／4付　事務連絡）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は11月4日に、新型インフルエンザワクチンの接種に係る16歳未満の者の保護者の同伴に関して、事務連絡を行った。
    　新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、優先接種対象者等のうち16歳未満の者が接種を受ける場合はその保護者が同伴することとなっている。しかし、今回の新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、16歳未満の者（中学生に相当する年齢以下の者）のうち、中学生に相当する年齢の者が接種・・・

    続きを読む

    2009年11月04日(水)

    ［新型インフル］ 平成21年11月4日時点の死亡者数は47人

    新型インフルエンザ感染者　死亡例まとめ（11／4）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は11月4日に、新型インフルエンザ感染者の死亡例を公表した。
    　平成21年11月4日時点の新型インフルエンザによる死亡者数は、47人にのぼる。うち、基礎疾患を有する者は32人。資料では、死亡例47件について年齢や基礎疾患等をまとめている(p1～p3参照)。また、年齢別内訳を付している(p4参照)。

    続きを読む

    2009年10月27日(火)

    ［新型インフル］ 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示

    新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（10／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は10月27日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法についての資料を公表した。これは、厚労省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
    　厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・

    続きを読む

    2009年10月22日(木)

    ［新型インフル］ 新型ワクチン、20～50代の健康な医療従事者は1回接種

    新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の方針変更等について（10／22付　事務連絡）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 　　カテゴリ： 新型インフル
    　厚生労働省は10月22日に、新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の方針変更等について事務連絡を行った。
    　新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、（1）20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種（2）13・・・

    続きを読む

    全15件中1 ～15件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ