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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ -効率的な導入・安定した運用に向けて-(9/3)《日本政策総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク(NW)について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー(WP)を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」(坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏)を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

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2018年02月23日(金)

注目の記事 [医療費] 糖尿病の受療行動や診療に地域差 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 糖尿病診療の実態-全国12自治体の国保データから-(2/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある-。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表した、国民健康保険のレセプトデータの分析結果から明らかになった。自治体間で糖尿病の受療行動や診療に相当の差があることが示唆されたとして、国が推進する医療費の地域差是正施策においては、「データの慎重な解釈が必要」と指・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [経営] 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析(2/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2月16日に公表した、ワーキングペーパー(WP)「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」(堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏)によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。
 調査では、金融機関の医療業界や医療機関経営に対する見方を明らかにすることを目的に、インタビューを行った。対象は地方銀行5社、メガバンク1社、医師信用組合1社、税理士法人1社の計8社(p6参照)
 
 医療業界の成長性、将来性は、金融機関に概ね肯定的に捉えられており、医療・福祉業界への融資額は1行を除き、「堅調に右肩上がりで推移している」との回答だった(p9参照)。ただ、昨今の医療を取り巻く事業環境の変化については、「5年前や10年前と比べて明らかに厳しくなってきている」とシビアな目で見ており、とくに地方の中小規模の民間病院が厳しい状況にあるというのが共通認識だった。慢性的な人材不足が状況悪化に拍車をかけているとの指摘もあった(p10~p11参照)
 
 融資審査時に金融機関がチェックするポイントは、一般企業同様、事業計画とその実現可能性、借入額の妥当性とその使途だが、理事長と事務長の関係性や、理事長を含む法人役員間のパワーバランス、医師を含めた職員の確保計画-など、マネジメントやガバナンス体制にも着目するとの声も目立った(p13~p14参照)(p18参照)
 
 病院の建て替えに伴う資金需要は大病院を中心にほぼ一巡したとの見解で一致した。その一方で100床前後の民間中小病院が取り残されているが、将来の収益性の問題から融資は難しく、都市部では代替地の確保が大きな障害になっている実情も浮き彫りになった(p15参照)(p18参照)
 
 医療機関経営と銀行貸出の関係のマクロデータ分析も実施。診療報酬本体がマイナス改定になると医療等向けの貸出は減少し、プラス改定が維持されると増加傾向になることから、WPは、「銀行が医療機関を地域の中核事業体として支えていくためにも、診療報酬本体がしっかり確保されていなければならない」との認識を示した(p27参照)

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2018年02月06日(火)

[介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表したワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」(野村真美氏、出口真弓氏)で明らかになった。 分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

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2017年12月25日(月)

[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。 TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

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2017年08月07日(月)

[難病対策] 難病指定医研修テキストを改訂 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 難病対策の概説 第3版 No.387(8/7)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー(WP)「難病対策の概説 第3版」(王子野麻代氏)を公表した。 難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律(難病法)施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ(IRUD)―について、改変・追記した(p3参照)・・・

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2017年07月11日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回 日本の医療に関する意識調査」(7/11)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー(WP)「第6回 日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

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2017年06月23日(金)

[災害医療] 鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証 日医総研

日医総研ワーキングペーパー 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか?鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―(6/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は6月23日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか?鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―」を公表した(p1~p35参照)。 昨今、被災者の医療や健康支援において災害医療派遣チームの多様化が進んでいるが、独自のルールで活動する団体が少なくないなど、相互間の連携不全が課題となっている(p2参照)。 ・・・

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2017年06月08日(木)

[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研

日医総研ワーキングペーパー 在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―(6/8)《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。 WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

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2017年05月24日(水)

[医療提供体制] 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「病床数の地域差の背景と課題」(前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課)を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

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2017年03月29日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 金利上昇で医業経営は危機的状況に 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー マイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379(3/29)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー(WP)「マイナス金利政策1年と医療等への影響」(石尾勝氏)をまとめた(p1~p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

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2017年03月08日(水)

[医療法人] 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について(概要)(3/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

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2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。 調査では診療所のかかりつけ医・・・

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2017年01月25日(水)

[医療改革] 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP

外来医療費の地域差についての一考察(1/25)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が実施を求めている外来医療費の地域差是正について検証した、日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー(WP)「外来医療費の地域差についての一考察」(前田由美子氏)が、このほど公表された。全国水準に比べて1人当たりの外来医療費が低い地域は通院できる医療機関が少ない島しょ部などが多く(p11~p12参照)、逆に大きい地域は被保険者数が少ないために平均値が高く出るなど(p13~p14参照)、机上の分析で・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。 ワーキングペー・・・

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2016年11月08日(火)

[医療費] 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研

最近の医療費の動向とその配分(11/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」(前田由美子氏)を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。 2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び(3.8%)のうち、外・・・

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2016年07月28日(木)

注目の記事 [医療費] 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研

過去の医療・介護に係る長期推計と現状(2015年の姿)(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は7月28日、日医総研ワーキングペーパー(WP)として、「過去の医療・介護に係る長期推計と現状:2015年の姿」(前田由美子氏)を公表。社会保障・税一体改革のため、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出された医療・介護の2015年度に関する将来推計(2011年推計)と、2015年度実績を比較している。 日医総研は2015年度の入院医療費実績は2011年推計に対して、14%程度下回っている・・・

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2016年06月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言 日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言(6/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」(野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏)を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。 「小児医療提供体制」(p38~p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

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2016年04月15日(金)

注目の記事 [予算] 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー(WP)No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」(前田由美子氏)を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。 WPでは、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

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2015年12月07日(月)

[医療提供体制] 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研

平成27年 有床診療所の現状調査(12/7)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」(江口成美氏)(p1~p60参照)(資料や質問表など(p61~p101参照)も添付されている)を公表した。 この調査は、地域包括ケアの拠点と期待されながら施設数の減少が続く有床診療所の実態を把握し、運営面の課題の解決策をさぐることが目的。今回は4回目の調査であり、2015年8月、全国有床診療所連絡協議会会員・・・

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2015年11月11日(水)

[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の(1)地域の医療提供体制の現状(都道府県別・2次医療圏別データ集)(p1~p38参照)、(2)地域の医療介護提供体制の現状(市区町村別データ集・地域包括ケア関連)(p39~p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。 (1)は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

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2015年11月02日(月)

[医療改革] 若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向 日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究:医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究:医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」(坂口一樹・森宏一郎の各氏)(p1~p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

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2015年10月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を 日医総研

調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月5日、日医総研ワーキングペーパーNo.349として、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」(前田由美子氏)を公表した。調査は骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)で、調剤技術料・薬学管理料を検証し見直すとしていることを受けて、調剤医療費の動向や大手調剤薬局の経営を分析している。 日医総研は、薬局調剤医療費(薬剤料等を含む)が薬価改定のあった2014年度の医療費・・・

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2015年07月13日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず 日医総研

日本医師会 病院における必要医師数調査結果(7/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会 病院における必要医師数調査結果」(前田由美子氏)を公表した。 この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数(調査項目によって異なることがある)は4,319病院、有効回答率は51.0%だった&l・・・

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