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2023年09月13日(水)

[医療提供体制] 地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8% 日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版)(9/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク(NW)のうち19カ所(8.8%)が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。 全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

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2023年09月13日(水)

[人事] 武見氏などの入閣にコメント 日医「喜ばしい限り」

第二次岸田第二次改造内閣発足にあたって(9/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は13日、第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、武見敬三、自見英子(はなこ)両参院議員が入閣したことは、日医として「喜ばしい限り」だとするコメントを出した。 武見氏は、新内閣で厚生労働相に就任した。2006年に発足した安倍内閣では厚労副大臣を務めた。日医はコメントで、エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、ラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる「稀有の存在」だと武見氏を評価した。そ・・・

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2023年09月06日(水)

[感染症] 新型コロナウイルス、確保病床「突然ゼロ」に懸念 日医釜萢氏

日本医師会 定例記者会見(9/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。 新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。 また、新型コロ・・・

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2023年08月24日(木)

[医療改革] サイバーセキュリティ対策の負担増を診療報酬で 日医総研

サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために(8/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 医療DXを推進する上で、サイバーセキュリティ対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言するレポート(委託研究)「サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために」を日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が公表した<doc10747page17>。 システムベンダーとの保守契約にサイバーセキュリティ対策を書き込むこ・・・

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2023年08月09日(水)

[医療提供体制] 新型コロナの報告、現在の対応を「継続が妥当」 日医

日本医師会 定例記者会見(8/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。 新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、・・・

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2023年08月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 資格確認書一律交付の政府方針を評価 日医会長

日本医師会 定例記者会見(8/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。 保険証の廃止で医療の提供に支障が生じた・・・

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2023年08月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医

2024(令和6)年度予算要求要望について(8/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応してい・・・

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2023年08月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定、6月に後ろ倒し 「メリットも影響も」日医長島氏

日本医師会 定例記者会見(8/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。 長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。 一・・・

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2023年08月02日(水)

[診療報酬] 診療報酬コロナ特例と病床確保料の継続要望 日医

「令和5年10月以降における新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について(要望)」等について(8/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた<doc10475page1>。要望は8項目で、7月31日に提出した<doc10475page2>。 釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないよう・・・

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2023年07月26日(水)

[感染症] 低リスクなら積極的な接種勧奨不要に 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(7/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。 新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価ワクチンの接種が9月に始まる。 釜萢氏は会見で、新型コロナワクチンの接種について「発症の予防や重症化の予防にも効果があるという報・・・

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2023年07月26日(水)

[医療提供体制] 熱中症の死亡8割超が高齢者、注意呼び掛け 日医

日本医師会 定例記者会見(7/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。 日医によると、熱中症による死亡者数は2018-20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6-9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,・・・

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2023年07月05日(水)

注目の記事 [感染症] 新型コロナ拡大、「第9波に入った」との判断が妥当 日医

日本医師会 定例記者会見(7/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について「全国で感染が徐々に増えていく状況は変わらない」と述べ、感染拡大の「第9波」に入ったと判断するのが妥当だとの認識を示した。 新型コロナの定点医療機関からの患者報告は、沖縄、鹿児島、熊本などで増えており、釜萢氏は、第25週(6月19日-6月25日)の報告数を1カ月前の第21週(5月22日-5月28日)と比べると、ほとんどの地域で増えた・・・

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2023年07月05日(水)

[医療提供体制] 資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り 日医

日本医師会 定例記者会見(7/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長

日本医師会 定例記者会見(6/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言(春の建議)に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・

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2023年06月04日(日)

[人事] 日医の常任理事選に4人が立候補、25日承認へ

日本医師会 常任理事選挙(6/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は、定数増に伴う常任理事選挙の立候補者について4日午後5時の締め切りまでに計4人が届け出たことを明らかにした。立候補者数が増員数と同じなため、25日に開催される定例代議員会では選挙を行わず、決議を経て承認される見通し。 立候補を届け出たのは、▽坂本泰三氏(兵庫県医師会常任理事)▽佐原博之氏(石川県医師会理事)▽濱口欣也氏(福岡県医師会理事)▽笹本洋一氏(北海道医師会常任理事)-の4人。承認されれ・・・

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2023年05月25日(木)

[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会(日医)など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会 警察庁   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・

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2023年05月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年05月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望

三師会合同記者会見(5/10)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療提供体制
 「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・

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2023年05月10日(水)

[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策

三師会合同記者会見(5/10)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 診療報酬
 医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

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2023年04月26日(水)

[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医

日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター(感染集団)の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・

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2023年04月26日(水)

[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査

日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた・・・

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