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2018年04月12日(木)

注目の記事 [介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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2018年03月08日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養の半数は介護医療院I型(I)に転換希望 日慢協・調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費(I)へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。 224施設(1万9,551床)の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/11)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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2017年11月09日(木)

[診療報酬] 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・

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2017年09月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協

一般病床と療養病床の病床区分の廃止を(9/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

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2017年07月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協

平成30年度診療報酬改定に向けて(7/13)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [介護] 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

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2017年05月11日(木)

[診療報酬] コメディカルの入院基本料での評価を要望 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/11)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点について、「まさに旧態依然たる制度」と批判。病棟に薬剤師、栄養士などのコメディカルが常駐し、専門職としての役割を十分果たしている場合は、「病棟職員として看護師並みに評価すべき」と訴えた。 武久会長は、「チーム・・・

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2017年04月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期における脱水・低栄養への対応要請 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見 「フレイル」と「ターミナル」について考えよう(4/13)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。 同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月~2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態(アルブミン/ALB3.8未満)で・・・

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2017年03月18日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会(第4回 3/18)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

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2017年03月09日(木)

[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・

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2017年02月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例会見(2/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1~p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

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2016年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 平成28年度診療報酬改定影響度調査(11/2)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、(1)病床種別の状況(p1参照)、(2)入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、(3)加算の算定(p3参照)、(4)2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。 (1)では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930(全体の37・・・

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2009年07月16日(木)

慢性期医療における救急急性期との連携への評価等を要望  平成22年度改定

平成22年度診療報酬改定に係る要望書(7/16)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会が7月16日に厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に係る要望書。
 要望書では、平成21年4月に実施した調査では、医療療養病床100床につき1ヶ月当たりの新規入院患者は10.6人で、そのうち4.0人が急性期病院からの入院であるなどとして、急性期病院からの新規紹介入院については急性期受託加算とし、入院後1ヶ月間は1日300点、2ヶ月間は1日100点を認めてほしいなど、具体的な要望内容を示している。・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 夜勤体制の強化に対して加算を  平成22年度診療報酬改定要望事項

平成22年度診療報酬改定 要望事項(2/19)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
 要望事項には、(1)救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点(2)特養への外部の医療管理は癌以外も(3)BPSDの患者については入院から7日間は1日300点(4)看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算(5)介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・

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2009年02月17日(火)

慢性期医療の診療の質の評価結果を公表  日本慢性期医療協会

「慢性期医療の診療の質の評価」集計結果報告(2/17)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7~12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は(1)褥そう(2)ADL(3)身体抑制(4)尿路感染症(5)経口摂取への移行―の5項目である(p2~p3参照)
 集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・

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2009年02月12日(木)

3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ  慢性期医療協会

3次救急と療養病床の連携(2/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
 資料では、(1)東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2~p3参照)(p5参照)(2)急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6~p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・

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2009年02月12日(木)

病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を  慢性期医療協会提言

病院病床種別の一本化を(2/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
 資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、(1)平均在院日数(2)医療専門職配置数(3)病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)
 また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・

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2009年02月03日(火)

認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望  日本慢性期医療協会

要望書(2/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
 要望書では(1)講義・演習時間の短縮(2)介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定(3)研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・

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2009年01月09日(金)

療養病床におけるターミナルケアの状況・意識を調査  日本慢性期医療協会

療養病床における終末期医療・看護に関する調査(1/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。 協会会員223病院に行った病院調査(p1~p2参照)では、「ターミナル(ケア)カンファランス」の実施有無や行う時期、いわゆる「死亡後のカンファランス」の実施有無などを調査している。
 また、意識調査(p3~p6参照)では、医師338人、看護師834人に、療養病床における「終末期」の時期や、患者の意志表示についての適・・・

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