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    2019年04月05日(金)

    [医療提供体制] 診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入 日本病院会

    診療情報管理士通信教育で“eラーニング”を導入します(4/5)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
     日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる(p1参照)。 現在受講中の各期生は7月からeラーニングへ移行。7月開始の95期生は開始時からeラーニング対応となる(p1参照)。・・・

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    2019年03月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と副業・兼業の取り扱い明確化を 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(3/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は3月26日会見し、公明党・厚生労働部会が3月20日行ったヒアリングに、医師の働き方改革に関する要望書を提出したことを明らかにした。要望したのは、宿日直と副業・兼業の取り扱い。宿日直では、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は原則、労働時間とする方向だが、相澤会長は、この考えに沿うと使用者の指示でオンコールの医師が自宅待機している時間なども労働時間に該当する可能性があると問・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査

    専門医制度に関するアンケート集計結果(2/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [経営] 病院の医業費用の1.52%が人材確保・育成に充当 日病会員調査

    平成30年度 医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査-報告書(概要版)-(2/26)《日本病院会》)
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
     日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52%を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12~p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働上限案、地域や病院への配慮欠く 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(2/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。 相澤会長は、・・・

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    2019年01月11日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 43施設の育成プログラムを新規認定 日病・病院総合医

    病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/11)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会(日病)は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(p1~p4参照)。日病の「病院総合医」育成事業は、総合的な臨床能力を備えた病院医師の養成を目標に、2018年4月に創設された。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修が行われる。・・・

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    2018年11月20日(火)

    注目の記事 [税制改正] 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(11/20)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
     日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1~p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「(特別償却制度・・・

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    2018年10月02日(火)

    注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(10/2)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬
     日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・

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    2018年07月11日(水)

    注目の記事 [医療改革] 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長

    国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会 相澤孝夫会長講演(7/11)《日本病院会/日本経営協会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

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    2018年03月27日(火)

    注目の記事 [医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

    日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

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    2018年03月01日(木)

    注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

    平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
    発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
     全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。
     
     公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9%。
     
     結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1(前年同月55.0)、材料費27.0(27.5)、経費15.8(15.6)などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3(66.4)、外来収入は30.2(30.1)だった(参照)
     
     総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円(▲1,236.2万円)、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円(▲1,232.5万円)。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(参照)
     
     2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0%(27.1%)、赤字病院割合は69.0%(72.9%)となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(参照)

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    2018年02月27日(火)

    注目の記事 [改定速報] 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省

    平成30年度介護報酬改定説明会(2/27)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
     厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟(病床)を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。
     
     西嶋室長は、介護医療院を「医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設」と位置づけ、利用者の健康管理や療養上の世話などを目的とする「特別養護老人ホーム」、今回の改定で在宅復帰・在宅療養支援機能を担うことが明確化された、「老人保健施設」とは、性格づけの異なる施設であることを示した。医療法上は老健とともに医療提供施設として扱われることから、身体合併症がある認知症高齢者や医療処置の必要な入所者の割合などで入所者要件を設定。療養機能強化型相当のI型、転換型老健相当のII型とも、要件を満たせない場合は通常よりも低い基本報酬(【特別介護医療院サービス費】)を算定することになると説明した。
     【移行定着支援加算】については、最初に転換した日から1年間は1日93単位を算定できると解説。分割して移行する場合は、「例えば100ベッドのうち最初に50ベッドを転換し、半年後に残り50ベッドを転換する場合、2回目の転換時には半年間しか加算を算定できないことになるので注意が必要。是非、戦略的に転換を進めてほしい」と述べた。今回の改定から療養機能強化型以外の介護療養型医療施設(介護療養病床)と、介護医療院のI型が、介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名をDPCコードで記載する対象に追加されることにも言及し、適切な対応を要請した(介護医療院II型は対象外)。
     自立支援・重度化予防の観点では、訪問介護や通所介護など、リハビリテーションの専門職が必ずしも配置されていないサービスを対象に、外部のリハビリ専門職との連携を評価する、【生活機能向上連携加算】を充実させたことを紹介。「あらゆる施設類型で自立支援に資するようなサービス提供をしていただきたいという考えで対応した」と改定の趣旨を説明した。

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    2018年02月27日(火)

    注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

    日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
     
     ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
     
     一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
     
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    2018年01月12日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会

    病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/12)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設(91施設)を公表した(p1~p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・

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    2017年12月19日(火)

    注目の記事 [診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長

    日本病院会 会見(12/19)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

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    2017年11月27日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(11/27)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
     日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。
     
     現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合に応じた加算評価が行われる一方、7対1病棟は該当患者割合の基準(25%)を満たすことが算定要件に定められている。厚労省は11月24日の中医協・総会で、これを見直し、「看護職員配置などに応じた評価(基本部分)」と「診療実績に応じた段階的な評価」を組み合わせた評価体系に再編することを提案。10対1と7対1の中間的水準も新設する3段階評価とするイメージを示した。
     
     会見で、11月25日の理事会について報告した相澤会長は、患者の状態や診療実績で診療報酬に差を設けることに賛同の声が多かったことを明らかにした。ただ、診療実績部分の評価指標に現行の看護必要度を活用することには強い問題意識を示し、「看護必要度が急性期の大変さ(医療の手間)を本当に表しているのか。現場感覚とは大きなズレがある」と指摘。仮に2018年度改定で今回の見直し案を導入する場合は、あくまで一時的なものと位置づけ、急性期入院医療の適切な評価指標のあり方については2020年度の次々回改定に向け、引き続き議論する必要があるとの認識を示した。
     
     また私見として、【入院基本料】における消費税の評価にも言及。消費税が5%から8%に引き上げられた際、対応分として一定率の補填が行われたが、相澤会長は、「【10対1入院基本料】を基本とした段階評価となった場合、【7対1入院基本料】における消費税補填分が減ってしまう可能性がある。消費税の補填部分を見える化し、誰もが納得できる形での見直しにする必要がある」と話した。
     
    ※この記事の資料はありません。 

    2017年10月31日(火)

    注目の記事 [経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査

    平成29年度診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-(10/31)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
     日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

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    2017年10月03日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

    日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短縮することが可能。10月10日から育成プログラムを募集する予定で、2018年4月から研修を開始する。2019年3月には1年間の短縮研修を修了した、日病認定の病院総合医が誕生する見通しだ。
     
     病院総合医の研修病院となれるのは、育成プログラム基準の理念に賛同し、病院総合医を育成することを目指す日病の会員病院。研修対象者は、卒後6年目以降の医師で、将来の管理者候補として期待できる人材とし、研修期間中の呼称は「病院総合専修医」とする(参照)
     研修期間は原則2年間だが、育成プログラム基準の到達目標を十分達成していると病院総合指導医と病院管理者が認めた場合は1年間に短縮できる。研修はプログラム制、カリキュラム制のいずれでもよいこととする。病院総合専修医の受け入れ数は、病院総合指導医または病院管理者1人に対して3人程度まで。病院総合指導医の要件は、臨床研修指導医講習会修了者または病院管理者と定めた(参照)(参照)(参照)
     研修施設は育成プログラム基準に沿って育成プログラムを作成した上で、日病・病院総合医認定委員会に申請し、認定を受ける必要がある。自院のみでプログラムを完結できない場合は、他施設の協力を得て研修を行うことも認める。他施設で研修を行う際の専修医の給与、雇用保険などは原則として派遣元施設が支払う(参照)
     
     
    ◆総合診療能力や専門医への適切な紹介など、5つのスキル習得が目標
      
     育成プログラムの到達目標は、(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者への適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合は、しかるべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)各専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)、(5)総合的な病院経営・管理の素養を身につけ、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)-の5つのスキルを身につけることと定めた(参照)
     
     研修を修了した専修医は、これら5つのスキルそれぞれについて所定のレポートを作成して、病院総合指導医と病院管理者に提出。両者はこれらを確認・評価して、日病の病院総合医認定委員会に提出する。これを受けて同委員会が審査し、評価基準を満たしていると判断した場合に認定を受けることができる(参照)。基準を満たしていないと判定された場合は、期間を延長して研修を受け、再申請することになる。認定資格は5年間の更新制(参照)(参照)
     
     
    ◆便利屋ではなく、病院でリスペクトされる存在に 末永副会長
     
     会見に臨んだ末永裕之副会長は、超高齢社会を迎える中で中小病院はもちろん専門細分化された大病院においても今後、総合診療医が必要になってくると、病院総合診療医育成の意義を説明。「ただし、足りないからといって便利屋を作るのではなく、病院でリスペクトされるような病院総合医を育成していきたい。そのためには院長や病院管理者の理解を得られるようなシステムにしていく必要があるだろう」と話した。

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    2017年09月04日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望

    「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
    発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
     日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(参照)
     「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在の看護職員配置に応じた報酬設定ではなく、提供している医療の機能によって評価する仕組みを目指すことを提案したほか、中央社会保険医療協議会の議論でも、一般病棟入院基本料の報酬設定において、患者の状態や診療の効率性を考慮する必要性が指摘されている。
     
     こうした流れに対して3団体は、「『重症度、医療・看護必要度』の見直しにあたっては、根拠に基づいた慎重な議論が必要であり、変更にあたっては医療現場の混乱や負担増を避ける必要がある」と指摘。診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会で相関の検証が決まった、「重症度、医療・看護必要度」におけるDPCデータの利用については、「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と一定の理解を示しつつも、「十分な検討を行う必要がある」と慎重な議論を促した。
     
     そのうえで、2025年を見据えた安全で安心な医療の実現に貢献する体制整備を推進するためとして、(1)「重症度、医療・看護必要度」について2018年改定で拙速な改変を避ける、(2)「重症度、医療・看護必要度」のあり方を中・長期的に検討する、(3)検討の場において関係団体の意見を十分に反映し、根拠に基づいた議論を行う-の3点の実現を要望した。

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    2017年08月28日(月)

    注目の記事 [診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長

    日本病院会 相澤孝夫会長会見 (8/28) 《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

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    2017年07月12日(水)

    注目の記事 [医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長

    国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演(7/12)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

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    2016年06月07日(火)

    注目の記事 [医療改革] 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医

    新たな専門医の仕組みへの懸念について(6/7)《日本医師会》
    発信元:日本医師会 日本病院会 日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
     日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1~p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・

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    2016年05月30日(月)

    注目の記事 [医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査

    平成27年地域医療再生に関するアンケート調査報告書(5/30)《日本病院会》
    発信元:一般財団法人 日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
     一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・

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    2015年12月21日(月)

    [医療安全] 制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊 日本病院会

    院内事故調査の手引き(12/21)《日本病院会》
    発信元:一般社団法人 日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

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    2015年08月05日(水)

    [診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会

    平成28年度診療報酬改定に係る要望書(8/5)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
     一般社団法人日本病院会(日病:堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1~p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会(日病協)の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1~p3参照)/外来医療(p3参照)/入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・

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