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2017年10月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短縮することが可能。10月10日から育成プログラムを募集する予定で、2018年4月から研修を開始する。2019年3月には1年間の短縮研修を修了した、日病認定の病院総合医が誕生する見通しだ。
 
 病院総合医の研修病院となれるのは、育成プログラム基準の理念に賛同し、病院総合医を育成することを目指す日病の会員病院。研修対象者は、卒後6年目以降の医師で、将来の管理者候補として期待できる人材とし、研修期間中の呼称は「病院総合専修医」とする(p10参照)
 研修期間は原則2年間だが、育成プログラム基準の到達目標を十分達成していると病院総合指導医と病院管理者が認めた場合は1年間に短縮できる。研修はプログラム制、カリキュラム制のいずれでもよいこととする。病院総合専修医の受け入れ数は、病院総合指導医または病院管理者1人に対して3人程度まで。病院総合指導医の要件は、臨床研修指導医講習会修了者または病院管理者と定めた(p4参照)(p6参照)(p10参照)
 研修施設は育成プログラム基準に沿って育成プログラムを作成した上で、日病・病院総合医認定委員会に申請し、認定を受ける必要がある。自院のみでプログラムを完結できない場合は、他施設の協力を得て研修を行うことも認める。他施設で研修を行う際の専修医の給与、雇用保険などは原則として派遣元施設が支払う(p10~p11参照)
 
 
◆総合診療能力や専門医への適切な紹介など、5つのスキル習得が目標
  
 育成プログラムの到達目標は、(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者への適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合は、しかるべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)各専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)、(5)総合的な病院経営・管理の素養を身につけ、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)-の5つのスキルを身につけることと定めた(p3~p4参照)
 
 研修を修了した専修医は、これら5つのスキルそれぞれについて所定のレポートを作成して、病院総合指導医と病院管理者に提出。両者はこれらを確認・評価して、日病の病院総合医認定委員会に提出する。これを受けて同委員会が審査し、評価基準を満たしていると判断した場合に認定を受けることができる(p5参照)。基準を満たしていないと判定された場合は、期間を延長して研修を受け、再申請することになる。認定資格は5年間の更新制(p5~p6参照)(p12参照)
 
 
◆便利屋ではなく、病院でリスペクトされる存在に 末永副会長
 
 会見に臨んだ末永裕之副会長は、超高齢社会を迎える中で中小病院はもちろん専門細分化された大病院においても今後、総合診療医が必要になってくると、病院総合診療医育成の意義を説明。「ただし、足りないからといって便利屋を作るのではなく、病院でリスペクトされるような病院総合医を育成していきたい。そのためには院長や病院管理者の理解を得られるようなシステムにしていく必要があるだろう」と話した。

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2017年09月04日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)
 「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在の看護職員配置に応じた報酬設定ではなく、提供している医療の機能によって評価する仕組みを目指すことを提案したほか、中央社会保険医療協議会の議論でも、一般病棟入院基本料の報酬設定において、患者の状態や診療の効率性を考慮する必要性が指摘されている。
 
 こうした流れに対して3団体は、「『重症度、医療・看護必要度』の見直しにあたっては、根拠に基づいた慎重な議論が必要であり、変更にあたっては医療現場の混乱や負担増を避ける必要がある」と指摘。診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会で相関の検証が決まった、「重症度、医療・看護必要度」におけるDPCデータの利用については、「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と一定の理解を示しつつも、「十分な検討を行う必要がある」と慎重な議論を促した。
 
 そのうえで、2025年を見据えた安全で安心な医療の実現に貢献する体制整備を推進するためとして、(1)「重症度、医療・看護必要度」について2018年改定で拙速な改変を避ける、(2)「重症度、医療・看護必要度」のあり方を中・長期的に検討する、(3)検討の場において関係団体の意見を十分に反映し、根拠に基づいた議論を行う-の3点の実現を要望した。

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2017年08月28日(月)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長会見 (8/28) 《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演(7/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

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2016年06月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医

新たな専門医の仕組みへの懸念について(6/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会 日本病院会 日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1~p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・

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2016年05月30日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査

平成27年地域医療再生に関するアンケート調査報告書(5/30)《日本病院会》
発信元:一般財団法人 日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・

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2015年12月21日(月)

[医療安全] 制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊 日本病院会

院内事故調査の手引き(12/21)《日本病院会》
発信元:一般社団法人 日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

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2015年08月05日(水)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会

平成28年度診療報酬改定に係る要望書(8/5)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 一般社団法人日本病院会(日病:堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1~p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会(日病協)の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1~p3参照)/外来医療(p3参照)/入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・

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2015年05月28日(木)

[終末期医療] 「尊厳死」に関する考察まとめる 日本病院会

「尊厳死」―人のやすらかな自然の死についての考察―の公表について(5/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 一般社団法人日本病院会は5月28日、終末期医療の議論を深め、いわゆる「尊厳死」に関する考察として、「『尊厳死』―人のやすらかな自然の死についての考察―」をまとめ、公表した。終末期医療をめぐっては、厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定のプロセスに関するガイドライン」(2015年3月改訂)などが示され、2014年は尊厳死に関する法制化の動きもあった。近年、訴訟案件はほとんどみられないようになったが、医療・・・

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2015年03月11日(水)

注目の記事 [経営] 病院の総費用が前年比4.7%増、8割で赤字 公私病院連盟

平成26年 病院運営実態分析調査の概要 (平成26年6月調査)(3/11)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
 全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。 「平均在院日数」は、病院全体では15.55日(前年同月比0.8日減)。「病床利用率」は、全体で72.51%(同0.48ポイント減)。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人(同132人減)、「1病・・・

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2014年09月17日(水)

注目の記事 [地域医療] 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病

地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望(9/17)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・

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2014年05月28日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病

平成25年度 救急医療アンケート調査結果(5/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6~p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

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2014年03月03日(月)

注目の記事 [医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める

平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 全国公私病院連盟と日本病院会は3月3日に、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」(25年6月調査)を発表した。 これは傘下病院を対象に(今回は957病院)、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている(p3参照)。◆平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99% まず平均在院日数は、・・・

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2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘  日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書(10/29)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3%(p7~p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [医業経営] 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化  公私病連・日病

平成24年 病院運営実態分析調査の概要(平成24年6月調査)(6/13)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日に、平成24年の「病院運営実態分析調査の概要」(24年6月調査)を発表した。
 これは傘下病院を対象に(今回は1073病院)、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)
 まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上  日病

2011年度 QIプロジェクト(QI推進事業)結果報告(8/30)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト(QI推進事業)の結果を公表した。
 QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22(2010)年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果(アウトカム)や過程(プロセス)」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・

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2012年06月22日(金)

注目の記事 [医療IT] 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査 中間報告(6/22)《日本病院会》
発信元:一般社団法人 日本病院会 中小病院委員会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
 医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS(医用画像管理システム)、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
 IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

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2011年10月22日(土)

[救急医療] 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17%  日病

平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告(10/22)《日本病院会》
発信元:日本病院会 救急医療委員会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・

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2010年11月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 平成22年度改定で、入院7.39%、外来3.63%の増収  日病

平成22年度 診療報酬改定影響度調査~結果報告 速報版(概要)~(11/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768(回答率30.8%)。
 1病院あたりの診療収益は、81.6%の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26%のプラス(入院7.39%増、外来3.63%増)となっている(p1参照)
 病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31%増、療養・ケアミックスで6.02%増、精神で2.01%減という・・・

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2010年05月22日(土)

[病院] 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床  日病

社団法人 日本病院会 平成22年度 代議員会(5/22)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
 日病の平成22年度事業計画における重点項目は、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成(5)情報提供の推進(6)新公益法人制度への取り組み(7)病院団体の再編―など(p7参照)。(2)の医療保険制度と診療報酬体系の・・・

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2009年11月13日(金)

注目の記事 [医師] 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割

医師の業務負担軽減に係る調査報告書(11/13)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院(回収率28.7%)より回答を得ている。
 病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・

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2009年05月23日(土)

注目の記事 平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる  日本病院会

社団法人 日本病院会 平成21年度 代議員会・総会(5/23)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画(案)が示された。
 平成21年度事業計画では、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・

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2009年03月28日(土)

平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第1報)案を提示  日本病院会

社団法人 日本病院会 平成20年度 代議員会・総会(3/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第1報)案が示された。
 要望書(第1報)案では、病院医療の現実を鑑み、(1)入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設(2)介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34~p36参照)
 その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 民間病院の54%が資金不足、62.5%が資金繰り難を経験  日本病院会等調査

民間病院の経営状態の実態および資金繰りの状況に関する調査 緊急集計報告書(概要)について(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は2月27日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。
 調査結果では、運転資金が「不足気味」が36.0%、「大幅に不足している」が18.0%であり、合わせて54.0%と大きな数字を示している。また、銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設が62.5%(東京都76.9%)・・・

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2008年10月29日(水)

日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表

平成19年度 救急医療アンケート調査報告書(10/29)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)
 調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2%だった。
 医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・

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