1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全21件中1 ~21件 表示

2017年11月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協

平成30年度診療報酬改定に係る要望書(第2回)(11/9)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。
 
 要望したのは、(1)全ての入院基本料の引き上げ、(2)看護必要度と多職種配置を主軸とした中長期的な入院基本料評価基準の抜本的見直しと、病棟群単位届出制度の改善、(3)地域包括ケア病棟における在宅等からの受け入れ機能の評価、(4)療養病床の医療区分による患者評価制度の中長期的抜本的な見直しと、DPCデータ加算提出の促進、25対1療養病床の要件緩和、(5)精神科医療費の増額と疾病特性を踏まえた在宅移行の在り方の見直し、(6)特定入院料算定病棟における包括対象範囲の見直し、(7)診療報酬体系の簡素化と医療ICTの促進-の7項目(p1~p3参照)
 
 入院基本料全般については、安全安心な地域医療の継続のために必要として、全ての病棟入院基本料の大幅な引き上げを要求(p1参照)。看護必要度では、2018年度改定での拙速な見直しは避けるべきとする一方、将来に向けてDPCデータ(診療報酬請求区分)で算出した該当患者割合の分布や相関を詳細に検証することを通じ、看護必要度と多職種配置を基本にした新たな入院基本料の評価基準の創設を目指すことを要望した。【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への移行のための措置である病棟群単位での届出制度については、両入院基本料の評価の差が大きいことを考慮し、その間を補完する段階的評価の設定が必要との見解を示した(p2参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、病棟が担う3つの機能(急性期病棟からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の在宅からの受け入れ)のうち、最も多くの医療資源の投入を必要とする在宅からの受け入れに対する評価を、ほかの2つの機能よりも手厚くすることを求めた(p2参照)
 
 療養病棟の関係では、現行の医療区分による患者評価制度の抜本的な見直しを要望。具体的には、急性期と同様、将来的には患者の重症度や医療必要度、多職種の人員配置、療養環境の組み合わせで、より効率的かつ良質な医療が提供できるような仕組みに改善していくことを提案した。
 療養病床におけるDPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)の促進を視野に、小規模病院に配慮しつつ、提出項目の簡素化や新たな慢性期指標を検討することも要望。2018年3月で看護職員配置の経過措置期間が終了する、25対1医療療養病棟は6年以上の病棟の存続とともに、2016年度改定で要件化された医療区分2・3患者の該当割合(5割以上)について、一部緩和した段階的基準の導入を要請した(p2参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協

日本病院団体協議会 定例会見《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準(25%)の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療養病棟入院基本料】における医療区分の見直し▽【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間の6年以上の延長-などが盛り込まれる見通し。
 
 原澤議長は、安倍晋三首相が10月26日の経済財政諮問会議で2018年度の春季労使交渉について、「3%の賃上げを実現するよう期待したい」と表明したことが、同日の代表者会議で話題になったことも紹介。「病院も医師を含む関係者の賃金を預かっているわけなので、賃金を上げられるだけの原資を診療報酬でみてほしい」と述べ、こうした内容も要望書に織り込む考えを示した。代表者会議では、「3%の賃上げを実現するには、2%程度の診療報酬引き上げが必要」との意見もあったという。
 
※この記事に資料はありません。

関連資料

2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(9/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・

続きを読む

2017年08月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協

日本病院団体協議会・代表者会議 定例記者会見(8/18)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。
 
 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかりで、個別項目の議論を深めるには至っていない。このため会議後会見した原澤茂議長(全国公私病院連盟・常務理事)は個別の要望項目について、「早ければ10月前後に公表される2017年医療経済実態調査の結果を見た上で、日病協としての判断をしていこうと思う」と述べた。
 地域包括ケア病棟については、入院医療等の調査・評価分科会で、急性期病棟からの転棟患者と容態の急変などで在宅から直接入棟する患者の評価を分けることが提案されているが、原議長は厚労省がこれまでに提示したデータは、手術・麻酔の出来高算定化などが実施された2016年度改定直後のデータであり、見直し論議の根拠とするには不十分と指摘。2017年のデータが明らかになるまで、賛否の判断はできないとの姿勢を示した。
 
 また会議ではDPC(医療費包括支払制度)の見直しも議題に挙がったが、「調整係数」から「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置や、指導医療官派遣の加算評価廃止などについて、とくに意見は出なかったという。
 
※この記事に資料はありません。

関連資料

2015年12月02日(水)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協

要望書(12/2)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書(12月1日付)(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」(第1回)10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・

続きを読む

2015年07月03日(金)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協

要望書(7/3)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1~p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体(国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構)で構成される。診・・・

続きを読む

2015年02月27日(金)

[診療報酬] 消費税率引き上げの補填率を調査 四病院団体協議会など

医療機関における消費税に関する調査結果(最終報告書)(2/27)《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会、日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 税制改正
 四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」を公表した。8%への消費税率引き上げにともなう診療報酬の補填率を把握するため行われ、両協議会の所属病院303病院から回答を得た。 補填率では、「50%未満」が全体の4.6%(14病院)、「50%以上100%未満」が60.7%(184病院)、「100%以上150%未満」が20.8%(63病院)、「150%以上」が13.9%(42病院)。なお、中央値は補・・・

続きを読む

2013年02月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を

要望書(2/7)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
 日本病院団体協議会(日病協)には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)
(1)中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
(2)次期診療報酬改定に対する短期的・・・

続きを読む

2011年07月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を  日病協

要望書(7/29)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに(1)手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価(2)二次救急医療機関に対する評価(3)看護基準制度の変更―などの・・・

続きを読む

2011年02月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 次期改定に向け、複数科受診での再診料算定など要望  日病協

要望書(2/4)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、診療報酬に関する要望書を提出した。これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、22年6月に要望した「根拠に基づく入院基本料等の算定方式の創設」に続き要望するもの。
 日病協では、(1)標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価(2)同一日の同一医療機関複数科受診(3)入院患者の他医療機関への受診の取り扱い(4)「外来リハビ・・・

続きを読む

2010年06月29日(火)

[診療報酬] 診療報酬点数設定に向け、人件費等のコスト分析を  日病協

要望書(6/22)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は6月22日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて要望書を提出した。
 同協議会は、「現行の診療報酬、とくに入院基本料は根拠に基づいた点数設定になっていない」とし、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会などで、人件費・施設整備費等の調査、検証を早急に行うよう求めている(p1参照)
 コスト調査分科会では、平成15年度から部門別収支調査を行っているが、「回答病院が偏っており・・・

続きを読む

2009年12月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望  日病協

平成22年度 診療報酬改定に係る要望書(第3報)(12/4)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第3報)」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)
 要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、(1)入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)(2)7:1、1・・・

続きを読む

2009年07月31日(金)

注目の記事 次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき  日病協

平成22年度 診療報酬改定に係る要望書(第2報)(7/31)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第2報)」を提出した。日病協は4月16日付で要望書(第1報)を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)
 入院医療全般については、新たに(1)医師事務作業補助体制加算の適用拡大(2)診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、(1)「入院時医学管理加算」の見直し・・・

続きを読む

2009年04月16日(木)

注目の記事 平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望  日病協

平成22年度 診療報酬改定に係る要望書(第1報)(4/16)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
 資料では、重要項目として(1)入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設(2)介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。(1)に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・

続きを読む

2008年12月19日(金)

入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を  日病協

医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について(12/19)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
 日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)
 資料には、(1)入院医療(機能分化)(2)精神科医療(3)介護入所施設(4)外来診療(機能分化)(5)入院基本料(6)医療専門職の職・・・

続きを読む

2008年06月06日(金)

社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対  日病協

社会保障費2200億円の削減の撤廃について(声明)(6/6)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
 日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・

続きを読む

2008年05月12日(月)

第三次試案に原則賛同、医療安全確保の観点から評価を行う機関必要  日病協

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案(第三次試案)に対する見解(5/12)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会は5月12日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案(第三次試案)」に対する見解を公表した。
 日病協は、第三次試案は、「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」とし、原則賛同する見解を示した(p1参照)
 資料では、(1)総括的意見(2)医療安全調査委員・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

次回改定では病院医療に重点的評価を  日病協調査報告

「病院経営の現況調査」報告について(10/15)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2~p3参照)(p7~p53参照)
 日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6%増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・

続きを読む

2007年06月07日(木)

平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ  日病協

平成20年度診療報酬改定要望事項(6/7)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、(1)入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術(料)の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・

続きを読む

2007年02月14日(水)

7対1看護以外の看護師要件について緊急是正要望  日病協

7対1看護配置問題に係る緊急是正要望について(2/14)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
日本病院団体協議会が2月14日に公表した、7対1看護配置問題について緊急是正を求める要望書。日病協は、今回の看護師不足問題に伴う混乱は、7対1看護の新設だけでなく、(1)月平均夜勤72時間以内の規定の新設(2)看護師比率の要件化―により多くの病院が看護師の配置人員を増やさざるを得なかったことに起因する、と指摘。次回診療報酬改定では、医療資源の実態を踏まえた適切な対策を期待する、とした。その上で、(1)月平均夜・・・

続きを読む

2007年01月26日(金)

7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ  日病協  

第28回代表者会議(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について(要望)」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・

続きを読む

全21件中1 ~21件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ