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2024年02月16日(金)

[診療報酬] 看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」

日本病院団体協議会 記者会見(2/16)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本病院団体協議会の山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構・・・

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2023年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議

日本病院団体協議会 記者会見(10/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能・・・

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2023年10月23日(月)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協

令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書(第2報)(10/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(第2報)を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

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2023年08月25日(金)

[診療報酬] 24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(8/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本病院団体協議会(日病協)は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うためのさらなる評価、ICT推進のための評価などを求める要望書を出しており、今回は第2弾として提出する方針。 山本議長は会見で、9月の実務者会・・・

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2023年07月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(7/28)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-を・・・

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2023年07月11日(火)

[診療報酬] 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書(7/11)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

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2023年06月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会 記者会見(6/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-が柱。 23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。 診療報酬に関・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ 日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明(6/7)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。 日病協の山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。 ただ、それに必・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会 記者会見(5/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)が、会議後の記者会見で明らかにした。 この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

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2023年03月24日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協

令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書(第1報)(3/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制 2024年度改定
 日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評・・・

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2023年01月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 5類に移行後の医療提供体制、段階的な措置を要望へ 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(1/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性・・・

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2022年11月25日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(11/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・

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2022年11月25日(金)

[医療提供体制] 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(11/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4%か・・・

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2022年09月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ

日本病院団体協議会 記者会見(9/16)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。 小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交・・・

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2022年07月22日(金)

[医療提供体制] コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(7/22)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会の山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。 医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応す・・・

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2022年06月17日(金)

[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(6/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

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2019年05月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協

日本病院団体協議会 定例会見(12/21)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

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2018年11月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協

控除対象外消費税問題解消に向けての考え方(11/30)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望(9/12)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5%から8%に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(8/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8%への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(7/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医療改革]2040年の将来推計、実績値から乖離と批判相次ぐ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(6/13)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は6月13日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療部会・医療保険部会の審議状況などについて報告を受けた。このなかで、医療保険部会や医療部会に提示された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に話が及び、出席者からは「医療費の推計と実績値には乖離がある」、「外来医療費は明らかに減少傾向にあるのに、推計にはそうした状況がまったく反映されていない」、「医・・・

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2018年05月25日(金)

[診療報酬] 消費税10%への対応、医療界で意見一本化すべき 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(5/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税率引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「(補填策として)不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(4/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

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