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2020年05月22日(金)

[看護] 看護職約700人が復職 新型コロナ対策で日看協

ナースセンター登録者へ一斉メール、その成果(5/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。 政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・

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2020年05月18日(月)

[看護] 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書(5/18)《日本看護協会》ほか
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

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2020年05月07日(木)

[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(5/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

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2020年04月20日(月)

[看護] 看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設(4/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。 日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他-の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・

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2020年04月15日(水)

[看護] 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

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2020年04月01日(水)

[看護] 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協

厚労大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望(4/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・

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2020年02月26日(水)

[診療報酬] 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協

2020年度診療報酬改定 中医協の答申に対する日本看護協会の見解(2/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・

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2019年11月18日(月)

[看護] 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協

2018年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果(11/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍(求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人)で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」(2.91倍)の求職者数は3年ぶりに増加した(p1~p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院(20-199床)」・・・

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2019年07月30日(火)

注目の記事 [看護] NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協

NP教育課程修了者の活動成果と現行の仕組みでは対応できないニーズについて事業報告書を公表(7/30)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・

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2019年07月08日(月)

[看護] NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 ナース・プラクティショナー(仮称)制度創設に向け検討の場の設置求める(7/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は7月4日、ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1~p2参照)。 要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正-の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・

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2019年05月28日(火)

[看護] 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協

厚労省老健局に要望書を提出 人々の安心な暮らしと尊厳を守る訪問看護の体制整備と人材確保を(5/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険 高齢者
 日本看護協会(日看協)は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・

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2019年05月23日(木)

[看護] 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望

子ども家庭局に要望書提出 支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備を求める(5/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1~p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の1つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・

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2019年05月20日(月)

[診療報酬] 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協

厚労省保険局へ要望書提出 機能分化・連携に合わせた適切な人員配置を(5/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本看護協会(日看協)は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・

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2019年05月15日(水)

[看護] 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協

「2018年病院看護実態調査」結果報告(5/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4~p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・

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2019年05月10日(金)

[看護] 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協

厚労省医政局へ要望書 看護師基礎教育4年制化、ナース・プラクティショナー制度など求める(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2~p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・

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2019年05月09日(木)

[看護] 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協

厚労省健康局へ要望書提出 保健師の確保・適切な配置の推進を(5/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康 高齢者
 日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1~p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・

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2019年04月24日(水)

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出(4/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・

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2019年04月19日(金)

[看護] 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出(4/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

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2019年04月10日(水)

[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協

厚生労働大臣へ要望書 医療現場におけるハラスメント対策を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

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2019年01月09日(水)

[看護] 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協

2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果(1/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション(訪看ST)3.78倍▽病院(20~199床)2.55倍▽病院(200~499床)2.02倍▽病院(500床以上)1.72倍-など・・・

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2018年11月16日(金)

[看護] 「忘れられない看護エピソード」作品を募集 日看協

第9回「忘れられない看護エピソード」作品募集開始(11/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は2018年11月1日から2019年2月1日まで、第9回「忘れられない看護エピソード」の作品を募集している。看護の現場で生まれた心に残るエピソードを、看護職や患者などから広く募る。その中から8作品を選出して表彰し、うち1作品は楽曲・映像化して、表彰式やホームページなどで紹介する。表彰式は2019年5月に開催予定。応募条件やエントリー方法はホームページで確認できる。・・・

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2018年09月04日(火)

[看護] 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協

西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に対する支援活動 「災害支援ナース」延べ1,427人を派遣(9/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人(7月11日~8月31日)派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・

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2018年07月18日(水)

[看護] 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協

西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に対する支援活動 3県で「災害支援ナース」派遣(7/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会(日看協)は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・

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2018年05月18日(金)

[看護] 非専門職にも理解できる看護記録の作成を 日看協・看護記録新指針

「看護記録に関する指針」を公表(5/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会(日看協)は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとして・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協

「2017年 看護職員実態調査」結果報告(5/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多・・・

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