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2017年04月18日(火)

[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書(4/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

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2017年04月10日(月)

[看護] 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

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2017年04月07日(金)

[看護] タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書について(4/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング(業務の移管)やタスク・シェアリング(業務の共同化)の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント(PA)」の創設を提言・・・

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2017年04月04日(火)

[看護] 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協

「2016年 病院看護実態調査」結果速報(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 診療報酬
 2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

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2017年03月24日(金)

[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協

平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等
 日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。 日看・・・

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2017年03月23日(木)

[看護] 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協

看護職の働き方に関する要望書を内閣府に提出 夜勤負担の適正化、仕事と家庭の両立支援の推進を求める(3/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、(1)勤務拘束時間13時間以内、(2)夜勤時間数・夜勤回数の規制、(3)勤務間インターバル(間隔)の11時間の確保、(4)夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・

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2016年11月04日(金)

[看護] ラダー活用手引き「導入・活用編」を公表 日看協

「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用のための手引き(11/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日、「『看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)』活用のための手引き」を公表した。 クリニカルラダーとは、看護師の看護実践に必要な実践能力を段階的に表現したもの。全ての看護師に共通する看護実践能力の指標を開発・支援することで、看護実践能力の適切な評価による質の担保と保証や、完全で安心な看護ケアの提供を行うことが目的。将来的には、ラダーに応じた役割や適切な処遇への活用などに結・・・

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2016年07月15日(金)

[看護] 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協

「看護業務基準(2016年改訂版)」を公表 ─10年ぶりの改訂“普遍的な看護の核”示す─(7/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療制度改革 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準(2016年改訂版)」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すもの。今般、全ての看護職の看護実践のよりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すために改訂された。改定のポイントは、次の通り。(1)看護職の活躍の場について、病院などの施設に限定する表現を見直し(2・・・

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2016年06月21日(火)

[看護] 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協

2016年度 第1回 記者会見(6/21)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(p3~p14参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(p18~p24参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25~p39参照)、(4)病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45~p57参照)―について公表した。 (1)に関し、示された重点政策は(i)地域包括ケアシステムの構築と推進(p4~p5参照)、・・・

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2016年06月06日(月)

[保健師] 統括保健師の配置推進・育成などを要望 日看協

保健師や地域保健施策等に関する要望書(6/6)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1~p4参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(2016年)」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、(1)保健師の系・・・

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2016年05月12日(木)

注目の記事 [看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協

平成29年度予算に関する要望書(5/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等 医療提供体制
 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・

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2016年04月15日(金)

注目の記事 [看護] 73.0%の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協

「2015年病院看護実態調査」結果速報(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1~p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。 調査では、(1)2014年度の看護職員離職率・・・

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2015年11月16日(月)

[看護] 次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を 日看協

看護職員の夜勤負担軽減について(11/16)《厚生労働省》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015(同年9月1日開催)において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

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2015年09月08日(火)

[看護] 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望(9/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015(同年9月1日開催)において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

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2015年08月07日(金)

[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保についての要望(8/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・

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2015年06月24日(水)

[看護] 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協

2015年度 第1回 記者会見(6/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7~p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22~p23参照)について公表した。いずれも、2025年(「これからの10年」)に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・

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2015年05月12日(火)

[看護] 在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望 日看協

平成28年度予算編成に関する要望書(5/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2~p3参照)(2)訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、(3)認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、(4)地域包括支援センターの・・・

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2015年04月23日(木)

[看護教育] 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協

看護職の人材育成に関する要望書(4/23)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人日本看護協会   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は4月23日、文部科学省に対し、「看護職の人材育成に関する要望書」を提出した(p1参照)。要望書は、地域包括ケアやチーム医療に貢献できる人材育成を主眼とし、(1)医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育体制の構築、(2)大学における質の高い看護学教育の推進、(3)大学院における保健師・助産師教育のさらなる推進―の3項目を柱とする(p2~p4参照)。 ・・・

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2015年04月15日(水)

[保健] 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。 今回の要望書で重点を置いているのは、(1)行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、(2)統括保健師の配置の推進(p3~p4参照)、(3)がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、(4)がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

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2014年11月23日(日)

[医療安全] 11月23日~29日は医療安全推進週間 日本看護協会

医療安全週間(11/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 すべての医療関係者が協働して医療安全に取り組むために厚生労働省が設けた「医療安全推進週間」は、2014年度は11月23日~29日に実施され、日本看護協会も参画する。日看協ホームページに特設欄(http://www.nurse.or.jp/anzenshukan/)が設けられたほか、リーフレット(p1参照)も発行されている。・・・

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2014年09月24日(水)

[看護] 自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を 日看協

看護職の人材養成に関する要望書(9/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減したことなどの事情を示した。そのうえで、自衛官としての看護職に対し、「准看護師養成から看護師養成への課程変更」「准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進」の2点を要望した(p1参照)。・・・

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2014年08月27日(水)

注目の記事 [看護] 認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長  日看協

2014年度 認定看護師教育課程奨学金 募集要項(8/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。 認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・

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2014年08月20日(水)

注目の記事 [看護] 権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請  日看協

看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書(8/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(医療介護総合確保推進法)」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。 日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・

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2014年07月09日(水)

[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望  日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

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