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2018年07月06日(金)

[医療費助成] 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生(15歳年度末)まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

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2018年07月02日(月)

[健康]健康寿命アワード、母子保健分野の応募を開始 8月24日まで

「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します。~募集期間は7月2日(月)から8月24日(金)~(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワード受賞ロゴマークを使用できる(p1~p2参照)。 応募は8月24日まで。特設ウェブページから応募申込書をダウンロードし、メールまたは郵・・・

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2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 こども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

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2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

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2016年08月24日(水)

[健康] 医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4% 乳幼児栄養調査

平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果(概要版)を公表します(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は8月24日、2015年度「乳幼児栄養調査」の結果の概要を公表した。この調査は全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの把握のために10年ごとに実施。今回調査では、2015年国民生活基礎調査で無作為に抽出した、2015年5月31日現在で6歳未満の子ども3,871人を対象に集計している(p1~p3参照)。 調査結果では、(1)乳幼児の栄養方法や食事に関する状況(p5~p17参照)、(2)乳幼児の生活習慣や健康状態に関する・・・

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2016年07月29日(金)

[健診] 妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8% 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7月29日に、2015年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。2015年4月現在の状況をまとめたもの。 健診に関する公費負担回数は、すべての市区町村で国の定める望ましい受診回数「14回」を上回っていた(p3参照)。 公費負担回数別に見ると、14回の市区町村が1661(全体の95.4%、前回比0.3ポイント減)、15回が51(同2.9%、同0.1ポイント減)、16回が8(同0.5%、同0.2ポイント増)、・・・

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2016年07月01日(金)

[健康] 健康寿命をのばす取り組みを行う企業などを募集 厚労省

「第5回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」応募受付を開始します。~募集期間は7月1日(金)から8月31日(水)~
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月31日まで、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」の募集をしている。同アワードは、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する。 第5回の今回は、「生活習慣病予防」、「母子保健」の2分野で、「企業部門」、「団体部門」、「自治体部門」に分けて募集。対象は2015年9月1日から2016年8月31日までに実施した活動で、「生活習慣予防分野」では「健康増進・生活習慣病予防に・・・

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2016年06月03日(金)

[医療費助成] 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ(3月22日)で、子ども医療費の窓口負担・・・

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2016年03月29日(火)

[医療提供体制] 新生児聴覚検査、初回検査の実施率は78.9% 厚労省

新生児聴覚検査の実施に向けた取組の推進について(3/29 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、全国1,741市区町村における2014年度の「新生児聴覚検査の実施状況等」をまとめた調査結果を公表(p1~p4参照)。また、2007年(平成19年)通知を改正して、新生児聴覚検査の実施に際しての留意事項を整理して示し、市区町村に対して一層の取り組みを依頼した(p6~p9参照)。 調査の主な項目は、(1)新生児聴覚検査の結果の把握状況(p2参照)、(2)新生児聴覚検査を受けられなかった児に対する・・・

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2016年02月29日(月)

[規制] 4Dサービスや妊婦健康診査は基準を踏まえ適切に 厚労省

医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項~産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について~(2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童課程局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月29日、「医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項」を公表した。 留意事項は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」で、経済産業省が企業からの「病院等における、医師等有資格者による4Dサービス(胎児4D画像の撮影、メッセージなどを合わせたメモリアルパッケージ商品を提供するサービス)」と妊婦健康診査に関して、診療所の開設手続きを必要とせずに巡回健診届に・・・

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2015年10月26日(月)

[健康] 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を 厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。 「乳幼児突然死症候群」は乳児(0歳)の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡(前・・・

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2015年08月20日(木)

[パブコメ] 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省

「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する御意見の募集について(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施している。 厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す 厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会(第2回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2~p7参照)を提示した。 法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・

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2015年07月03日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示 厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会(第1回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。 厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、(1)疾病児童等の健・・・

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2014年10月29日(水)

[保健] 「SIDS」対策強化月間、育児習慣等に留意して発症リスクの低減を

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成25年には全国で125人がこの病気で亡くなっており、乳児(0歳)の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成・・・

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2014年07月30日(水)

[小児難病] 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第16回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。 平成27年1月から、新たな小児難病(小児慢性特定疾患)対策がスタートする。主な内容は、(1)医療費助成対象疾病の拡大(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額25・・・

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2014年07月25日(金)

[小児難病] 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第15回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病(小児慢性特定疾患)対策を充実させるために、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて・・・

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2014年07月22日(火)

[意見募集] 小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見の提出期限は8月22日。 児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病(小児難病)対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部改正を予定しており、意・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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2014年06月06日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第13回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。 改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。 具体的には、次のような見直しが行われた(p4~p8参照)(p20~p21参照)・・・

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2014年04月23日(水)

[健診] 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9%にとどまる

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。 少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦の健康診査には公費助成が行われている。国は望ましい受診回数を「14回程度」としているが、平成19年までは、助成は地方(地方財政措置)による5回分だった。それに加え、平成20年に妊婦健康診査臨時特例交付金(基金)が創・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [小児難病] 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第12回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、(1)児童福祉法改正案(2)平成26年度予算案―の2点を議題とした。  (1)の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3~p9参照)(p10参照)。 改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

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2013年12月18日(水)

注目の記事 [難病対策] 自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課、雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1~p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25~p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。 いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第11回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3~p13参照)。 まず、注目される患者自己負担上限額(月額)を見ると、次のように提案されている(p13参照)。(1)生活保護受給世帯では、ゼロ円(2)市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

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