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2020年09月04日(金)

[医療費] 乳幼児医療費援助、通院は28都道府県で所得制限 厚労省調査

令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1~p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況(19年4月1日現在)を調査・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省

産後ケア事業ガイドラインの改定案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・

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2020年06月10日(水)

[健康] 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・

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2020年06月09日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(6/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。 厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省

「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」-新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています-(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

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2020年05月27日(水)

[医療提供体制] 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、妊産婦について・・・

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2020年05月14日(木)

[感染症] 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)-妊婦の方々へ-」の改訂について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。 改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があ・・・

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2020年02月13日(木)

[医療提供体制] 成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ 厚労省方針

成育医療等協議会(第1回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「成育医療等協議会」(会長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。 成育基本法(18年12月14日公布)では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・

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2019年10月01日(火)

[健康] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・

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2019年08月30日(金)

[健康] 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省

第3回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会の資料について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目(指標)の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・

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2019年08月07日(水)

[医療費助成] 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省

乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1~p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・

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2019年07月05日(金)

[募集] 健康寿命をのばそう!アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省

「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します~募集期間は7月1日(月)から8月23日(金)~《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の募集を開始した。応募対象は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取り組みを行う企業・団体・自治体。同省の「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト内のアワード特設ページから、該当する部門の応募申込書をダウンロード・作成し、Eメールまたは郵送で応募する。締め切りは、8月23日・・・

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2019年03月19日(火)

[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・

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2018年11月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省

妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・

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2018年10月29日(月)

[健康] SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動 対策強化月間で厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です~睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう~(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。 SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に起こることが多い。2017年は77名の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因では第4位となった。予防法は確立されていないが、▽1歳になるまでは、あおむけに寝かせる▽で・・・

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2018年10月12日(金)

[健康] 母子保健家族計画事業功労者に個人71名と2団体を決定 厚労省

平成30年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月12日、2018年度の母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人71名と2団体を発表した。長年にわたって同事業の推進に従事し、著しい功績をあげた個人や団体を表彰する(p1~p5参照)。 表彰式は11月8日(木)13:10~14:30。場所は三重県総合文化センター(三重県津市一身田上津部田)。今年度の健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)の中で行う。・・・

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2018年07月06日(金)

[医療費助成] 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生(15歳年度末)まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

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2018年07月02日(月)

[健康]健康寿命アワード、母子保健分野の応募を開始 8月24日まで

「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始します。~募集期間は7月2日(月)から8月24日(金)~(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワード受賞ロゴマークを使用できる(p1~p2参照)。 応募は8月24日まで。特設ウェブページから応募申込書をダウンロードし、メールまたは郵・・・

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2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 こども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

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2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

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2016年08月24日(水)

[健康] 医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4% 乳幼児栄養調査

平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果(概要版)を公表します(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は8月24日、2015年度「乳幼児栄養調査」の結果の概要を公表した。この調査は全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの把握のために10年ごとに実施。今回調査では、2015年国民生活基礎調査で無作為に抽出した、2015年5月31日現在で6歳未満の子ども3,871人を対象に集計している(p1~p3参照)。 調査結果では、(1)乳幼児の栄養方法や食事に関する状況(p5~p17参照)、(2)乳幼児の生活習慣や健康状態に関する・・・

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2016年07月29日(金)

[健診] 妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8% 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7月29日に、2015年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。2015年4月現在の状況をまとめたもの。 健診に関する公費負担回数は、すべての市区町村で国の定める望ましい受診回数「14回」を上回っていた(p3参照)。 公費負担回数別に見ると、14回の市区町村が1661(全体の95.4%、前回比0.3ポイント減)、15回が51(同2.9%、同0.1ポイント減)、16回が8(同0.5%、同0.2ポイント増)、・・・

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2016年07月01日(金)

[健康] 健康寿命をのばす取り組みを行う企業などを募集 厚労省

「第5回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」応募受付を開始します。~募集期間は7月1日(金)から8月31日(水)~
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月31日まで、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」の募集をしている。同アワードは、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する。 第5回の今回は、「生活習慣病予防」、「母子保健」の2分野で、「企業部門」、「団体部門」、「自治体部門」に分けて募集。対象は2015年9月1日から2016年8月31日までに実施した活動で、「生活習慣予防分野」では「健康増進・生活習慣病予防に・・・

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2016年06月03日(金)

[医療費助成] 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ(3月22日)で、子ども医療費の窓口負担・・・

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