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    2009年10月06日(火)

    [小児精神医療] 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング

    子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第3回 10/6)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が10月6日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、都道府県が実施している事業についてのヒアリングなどを行った。
     意見陳述では、(1)静岡県(p35~p36参照)(2)三重県(p37~p45参照)(3)大阪府(p46~p58参照)(4)長崎県(p59~p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
     長崎県では、長崎大・・・

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    2009年08月27日(木)

    [概算要求] 小児慢性疾患対策に114億円  厚労省母子保健課

    平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要(8/27)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 予算・人事等
     厚生労働省は8月27日に、平成22年度母子保健対策関係予算概算要求の概要について公表した。
     資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
     主要項目は(1)総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円(2)小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円(3)未熟児養育医療等に33億2300万円(4)研究事業の充実(成育疾患克服等次世代育成基盤・・・

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    2009年06月03日(水)

    注目の記事 妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回  厚労省

    妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(6/3付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が6月3日付けで都道府県等の母子保健主管部(局)長に宛てて出した通知で、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果に関するもの。
     調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円(公費負担額が明示されていない市区町村を除く)ことも明らかになっている・・・

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    2009年05月15日(金)

    不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに  厚労省調査

    特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について(5/15)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は5月15日に、特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果を公表した。この調査は、平成21年2月に報告された受精卵の誤移植疑い事例を受けたもの(p1参照)。全都道府県および事業を実施している各指定都市・中核市において、指定医療機関数は564施設(病院243、有床診療所198、無床診療所123)。
     調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・

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    2009年03月27日(金)

    妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼  厚労省事務連絡

    妊婦健康診査の公費負担の状況等について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省が3月27日付けで各都道府県母子保健担当者宛てに出した、妊婦健康診査の公費負担の状況等に関する事務連絡。これは、平成21年4月1日現在の各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況等の調査を行うにあたって、状況等の提出を依頼するもの。
     事務連絡によると、調査項目は(1)妊婦一般健康診査の公費負担回数(2)妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担(3)助産所における公・・・

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    2009年03月26日(木)

    子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

    子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
     報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
     国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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    2008年10月28日(火)

    注目の記事 総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表

    総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は10月28日に総合周産期母子医療センターについて、電話等で聞き取った速報値を公表した。病床数は平成20年4月1日現在のもので、医師数は平成20年10月27日現在(ただし一部は10月1日現在)のもの(p1~p3参照)
     速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)

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    2008年10月24日(金)

    注目の記事 総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき  厚労省

    総合周産期母子医療センターについて(指定施設、病床数、医師数)(10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は10月24日に総合周産期母子医療センターの指定施設について、平成20年4月1日現在の病床数や医師数などを明らかにした。
     資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
     資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1~p2参照)

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    2008年10月10日(金)

    11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間  厚労省

    平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間(11月)の実施について(10/10)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は10月10日に、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間を11月に行うことを発表した。
     乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
     SIDSは、(1)赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする(2)できるだけ母乳で育てる(3)妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・

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    2008年09月19日(金)

    注目の記事 子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討

    子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第1回 9/19)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が9月19日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、様々な子どもの心の問題、児童虐待、発達障害に対応するため、平成20年度より実施している、子どもの心の診療拠点病院やその推進事業に対して、助言、評価等を検討するために設置された(p4参照)
     資料には、(1)厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5~p13参照)(2)子・・・

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    2008年07月09日(水)

    早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を  厚労省通知

    妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部(局)宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。
     調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)
     この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・

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    2007年11月06日(火)

    「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数  厚労省調査

    生殖補助医療に係る調査結果の概要について(11/6)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省11月6日に公表した「生殖補助医療に関する調査結果」の概要。この調査は、夫婦以外の第三者が妊娠や出産に関わる生殖補助医療技術などについて、広く一般の人々を対象として意識調査し、その現状を明らかにすることを目的に実施された。対象者は抽出された20~69歳の男女5000人で、調査期間は平成19年2月から3月、回収率は68.2%となっている(p1参照)
     調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・

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    2007年10月31日(水)

    妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回  厚労省調査

    妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(10/31付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は10月31日に、都道府県等の母子保健主管部宛てに「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を通知した。
     調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3%であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)
     なお通知によると、妊婦健診については・・・

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    2007年10月26日(金)

    新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足  厚労省調査

    周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について(10/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
     厚労省は10月26日に、周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査の結果を公表した。
     この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)
     調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「(ほぼ)充足している」が20自治体、「不足している・・・

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    2007年02月22日(木)

    不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示

    特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第4回 2/22)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
    厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上(実施責任者と同一人でも可)、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・

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    2007年01月26日(金)

    周産期医療の実態調査を開始  厚労省

    周産期医療に係る実態調査について(1/26付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、(1)周産期医療ネットワ-クに関する実態調査票・・・

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    2007年01月25日(木)

    不妊治療の予後等の検証が必要  厚労省検討会

    特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第3回 1/25)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
    厚生労働省が1月25日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。厚労省は、不妊治療の成果・予後等の検証方法について、「我が国では、不妊治療の予後等に関する調査が行われたことがないため、不妊治療の予後や次世代への影響が明らかではない」とし、平成16年度より開始している特定不妊治療費助成事業の全国的な実績・成果を把握し、系統的にデータを収集・解析する必要があ・・・

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    2006年11月30日(木)

    特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会

    特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第2回 11/30)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
    厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・

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    2006年10月31日(火)

    乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間、11月1日より開始  厚労省通知

    平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について(10/31付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医学・薬学
    厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間とし、重点的に普及啓蒙活動を実施するとしている(p1参照)。SIDSの対策強化月間は平成11年度から実施されており、この病気で亡くなる乳幼児は着実に減少している(p5参照)。対策月間の主な取り・・・

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    2006年10月18日(水)

    特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会

    特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第1回 10/18)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
    厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・

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    2006年06月29日(木)

    平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(6/29)《厚労省》

    平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(6/29)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・

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    2006年03月16日(木)

    「健やか親子21」中間評価報告書について(3/16)《厚労省》

    「健やか親子21」中間評価報告書について(3/16)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
    厚生労働省が3月16日に公表した「健やか親子21」の中間評価報告書。「健やか親子21」は、平成13年から22年までの10年計画で、21世紀の母子保健の取り組みの方向性と目標などを定め、その達成に向けて取り組む国民運動。平成17年は計画のちょうど中間年であることから、これまでの成果を中間評価報告書としてとりまとめた。同報告書では、残り5年間の取り組みの目標として、児童・生徒における肥満児の割合を直近値の10.4%からさら・・・

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    2005年11月29日(火)

    子どもの心の診療医の養成に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》

    子どもの心の診療医の養成に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
    11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100%にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・

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    2005年06月28日(火)

    「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》

    「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ:
    厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79.9人で、米国の56.5人(18歳未満小児人口)と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2.5人と少なく、センター的病院へ・・・

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    2004年03月03日(水)

    障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》

    障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ:
    厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

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