キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全250件中151 ~175件 表示 最初 | | 5 - 6 - 7 - 8 - 9 | | 最後

2011年08月31日(水)

[救急医療] 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正(8/31)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
 住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会(JRC)と日本救急医療財団(心肺蘇生法委員会)で構成された・・・

続きを読む

2011年08月30日(火)

注目の記事 [救急医療] 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会(第2回 8/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)救急搬送体制の強化(2)市民等が行う応急手当(3)救急業務の高度化(4)消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)
 (1)の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

続きを読む

2011年08月23日(火)

[救急医療] 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会(第2回 8/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・

続きを読む

2011年08月18日(木)

[救急医療] 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要

社会全体で共有するトリアージ(緊急度判定)体系のあり方検討会(平成23年度 第2回 8/12)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ(緊急度判定)体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
 大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・

続きを読む

2011年07月22日(金)

[救急医療] 受入れ照会回数4回以上は全体の3%を超える  消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果(7/22)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、(1)搬送人員(2)医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数(3)受入に至らなかった理由ごとの件数(4)照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)
 総搬送人数は、平成22・・・

続きを読む

2011年06月22日(水)

注目の記事 [救急医療] 社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始  総務省

社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会(平成23年度 第1回 6/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム(トリアージ)の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・

続きを読む

2011年06月09日(木)

[救急医療] 東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始

救急業務のあり方に関する検討会(第1回 6/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
 平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・

続きを読む

2011年05月12日(木)

注目の記事 [救急医療] トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度 救急業務高度化推進検討会 報告書」の公表(5/12)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
 本報告書は(1)救急の各段階における緊急度判定(2)救急業務における人材育成と充実強化(3)心肺蘇生に関するガイドライ・・・

続きを読む

2011年04月15日(金)

[救急医療] 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成

「救急車利用マニュアル」の公表(4/15)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
 救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・

続きを読む

2011年03月08日(火)

注目の記事 [救急医療] トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理

救急業務高度化推進検討会(第3回 3/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
 報告書案は、大きく(1)緊急度判定(トリアージ)(p59~p108参照)(2)人材育成と充実強化(p109~p155参照)(3)救急救命士の処置範囲拡大(p156~p158参照)(4)救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159~p178参照)(5)心肺蘇生ガイドライ・・・

続きを読む

2011年02月23日(水)

[救急医療] 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準

重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会(第4回 2/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
 報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・

続きを読む

2011年02月18日(金)

注目の記事 [救急出動] 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人

平成22年の救急出動状況(概要)(2/18)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況(速報)を公表した。
 速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件(6.7%)増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73%を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・

続きを読む

2011年02月15日(火)

注目の記事 [救急医療] ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる

救急業務高度化推進検討会 メディカルコントロール作業部会(第4回 2/15)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
 この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ(他は、トリアージと救急蘇生)。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・

続きを読む

2011年02月14日(月)

注目の記事 [救急医療] 10年間で救急出動数は30%増えるも、救急隊数は7%増にとどまる

平成22年度 消防審議会(2/14)《総務省》
発信元: 総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算(案)や消防と医療の連携について議論した。
 消防庁の平成23年度予算(案)は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、(1)緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化(2)災害時要援護者に対する支援(3)救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・

続きを読む

2011年01月13日(木)

[救急医療] 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析

重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会(第3回 1/13)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
 総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」(以下、モデル事業)の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・

続きを読む

2010年12月10日(金)

[救急医療] 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ

救急業務高度化推進検討会(第2回 12/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
 平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4~p19参照)
 救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

注目の記事 [救急医療] 救急通報から医療機関収容までは36.1分  消防庁

平成22年版 救急・救助の現況(12/3)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
 現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分(前年は7.7分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分(同35.0分)となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

続きを読む

2010年11月26日(金)

[救急医療] 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49%が高齢者

平成22年版 消防白書(11/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
 トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・

続きを読む

2010年10月25日(月)

[救急医療] 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1%増

平成22年上半期の救急出動件数等(速報)(10/25)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。
 資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件(6.1%)増加。この6.1%の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1%以上の大きな伸び率は平成12年(前年比6.4%増加)以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人(5.8%)増加していた・・・

続きを読む

2010年10月19日(火)

注目の記事 [救急医療] 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施

平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域の決定(10/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
 本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
 平・・・

続きを読む

2010年09月17日(金)

注目の記事 [救急医療] 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手  総務省

重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会(第1回 9/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
 作業部会では、(1)救急安心センターモデル事業の効果(2)家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・

続きを読む

2010年09月17日(金)

注目の記事 [救急医療] 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮

平成22年度 消防審議会(9/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
 資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・

続きを読む

2010年09月08日(水)

[救急医療] 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4%で過去最高  総務省

平成21年 救急・救助の概要(速報)(9/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要(速報)を発表した。
 資料によると、(1)平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5%増の512万件、搬送人員は同0.1%増の468万人(p9参照)(2)救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7%、中等症37.8%、重症9.9%(p12参照)(3)心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4%(前年は10.4%)、社会復帰率は7.1%(同6.2%)(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・

続きを読む

2010年08月02日(月)

注目の記事 [救急医療] 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習  総務省

メディカルコントロール作業部会(第1回 8/24)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(2)メディカルコントロール(3)救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
 初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・

続きを読む

2010年07月21日(水)

[高齢者] 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6%に上る  総務省

未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査(第2回)結果(7/21)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 高齢者
 総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査(第2回)結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
 調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・

続きを読む

全250件中151 ~175件 表示 最初 | | 5 - 6 - 7 - 8 - 9 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ