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2009年03月30日(月)

救急搬送トリアージ、本格運用へ  東京消防庁

救急搬送トリアージ 本格運用へ―真に救急車を必要とする方のために(3/30)《東京消防庁》
発信元:東京消防庁 救急管理課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
 資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・

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2009年03月19日(木)

平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在  総務省調査

平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果(3/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
 調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)
 また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・

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2009年03月02日(月)

トリアージ作業部会が報告書案を公表  総務省

平成20年度 トリアージ作業部会(第3回 3/2)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が3月2日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p3~p34参照)、(1)トリアージ・プロトコルの見直し(p35~p48参照)(2)トリアージ作業部会における法的検討課題(p49~p55参照)(3)トリアージ作業部会報告書(案)(p56~p149参照)―について議論された。
 トリアージ作業部会報告書(案)では、「今後は、本報告書をもとにモデル・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3%、最大では25回

メディカルコントロール作業部会、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(2/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40~p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
 調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案(転院搬送除・・・

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2009年02月19日(木)

災害時の消防と医療の連携指針案を公表  総務省

災害時における消防と医療の連携に関する検討会 作業部会(第3回 2/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針(案)等について議論が行われた。
 連携指針案は(1)指針策定の必要性及び範囲(2)災害対策本部等における連携体制(3)搬送(4)災害現場における連携体制(5)被災地(災害現場)への出動―等、8つの項目で構成されている(p9~p18参照)
 資料にはその他、第2回作業部会の・・・

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2009年02月09日(月)

注目の記事 消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示  総務省

平成20年度 消防審議会(2/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
 答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、(1)現状と課題(2)連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5~p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・

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2009年02月05日(木)

円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介

救急業務高度化推進検討会(第5回 2/5)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。
 資料には、円滑な救急搬送を確保するためのルールについて、東京都の事例を紹介している(p18~p21参照)
 また資料には、平成20年中の救急出動件数等(速報)(p31~p41参照)が提示されており、救急出動件数及び搬送人数は、平成19年中と比べてど・・・

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2009年01月22日(木)

平成19年中の救急車出動件数は過去最高  救急・救助の現況

平成20年版 救急・救助の現況(1/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
 平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・

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2009年01月22日(木)

心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功

心肺機能停止傷病者の救命率等の状況(1/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17~19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8~p61参照)
 資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6%、平成18年は10.1%、平成19年は12.1%で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍(2.4ポイント)、約1.4倍(2.・・・

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2009年01月16日(金)

救命効果等データの公表について、具体的に議論  消防省

ウツタイン統計作業部会(第3回 1/16)《消防省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子(案)などが議論された。
 ウツタイン統計データの公表内容としては、(1)「一般市民による除細動」の救命効果(2)「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果(3)「救急救命士による処置」の救命効果等(4)都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・

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2008年12月22日(月)

消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定  消防庁

消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン(12/22)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 新型インフル
 消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
 ガイドラインでは(1)基本的な考え方(2)平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制(3)計画の立案(4)新型インフルエンザ発生時の活動(5)計画の運用―についてまとめられている(p1~p57参照)
 新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・

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2008年12月18日(木)

都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を  消防審議会

平成20年度 消防審議会(12/18)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
 資料には、主な論点がまとめられており、(1)問題意識(2)現状(3)論点―が示されている(p59~p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・

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2008年12月16日(火)

迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進  消防白書

平成20年版消防白書(12/16)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進~迅速な救急搬送を確保するために~」がとりあげられている(p6参照)(p50~p53参照)
 平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)
 白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54~p74参照)。(ページ数が多量・・・

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2008年11月13日(木)

都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡

東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報(覚知)から収容までの所要時間上位50件(11/13)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報(覚知)から収容までの所要時間上位50件を公表した。
 資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1~p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)

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2008年11月11日(火)

新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン(案)を提示  総務省

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会(第4回 11/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 新型インフル
 総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン(案)が提示された。
 ガイドライン(案)では、(1)新型インフルエンザ発生時に想定される事態(2)消防機関の役割、業務継続の方針(3)優先継続業務の選定(4)発生時の活動(5)危機管理(6)教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・

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2008年10月29日(水)

救急業務におけるICT(情報通信技術)の活用について検討開始  消防庁

救急業務におけるICTの活用に関する検討会(第1回 10/29)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)
 資料には、(1)救急活動支援画像配信システム(生駒市消防本部)(p5~p18参照)(2)住民の安心安全に資するシームレスな・・・

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2008年10月23日(木)

注目の記事 救急業務高度化推進検討会、各作業部会の検討状況を報告  総務省

救急業務高度化推進検討会(第3回 10/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が10月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、各作業部会での検討状況が報告された。
 トリアージ作業部会からは、「コールトリアージ検証における通信指令員マニュアル」が提示されている(p40~p55参照)
 また、公立救急医療機関に対する財政措置についてまとめた資料が提示されている(p27~p28参照)

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2008年10月06日(月)

救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第3回 10/6)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
 救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・

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2008年09月19日(金)

8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人  消防庁

平成20年8月の熱中症による救急搬送の状況(9/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 保健・健康
 総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
 資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人(2.2%)で、今年7月の1万2747人に比べると69.5%の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・

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2008年09月08日(月)

救急出動件数は増加し、搬送人数は減少  平成19年救急・救助の概要

平成19年救急・救助の概要(速報)(9/8)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
 平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
 救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・

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2008年09月04日(木)

救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第2回 9/4)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
 事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、(1)全搬送(2)産科・周産期傷病者搬送(3)小児傷病者搬送(4)救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・

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2008年09月02日(火)

注目の記事 7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人  総務省  

平成20年7月の熱中症による救急搬送の状況(9/2)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 保健・健康
 総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
 資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人(3.1%)だった(p3参照)
 また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人(60.8%)、次いで中等症の4463人(35.0%)だった。重症は366・・・

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2008年08月28日(木)

「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表  消防省

平成21年度 消防庁重点政策及び予算概算要求(案)の概要(8/28)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 予算・人事等
 消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
 その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・

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2008年08月25日(月)

平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など  消防庁

災害時における消防と医療の連携に関する検討会(平成20年度 第1回 8/25)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
 資料では、今年度の検討事項案として(1)災害時における消防と医療の連携マニュアル(2)大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール(3)大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・

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2008年08月20日(水)

トリアージの制度設計・法的問題等を検討  トリアージ作業部会

平成20年度 トリアージ作業部会(第2回 8/20)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月20日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p4~p42参照)、トリアージについて制度設計や法的問題などについて議論された。
 制度設計については、緊急度・重症度識別とその対応が論点となっており(p51参照)、横浜市の事例が紹介された(p51~p58参照)
 また、法的検討課題として、(1)トリアージ基準(2)トリアージの実施・・・

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