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2007年05月17日(木)

東京都がはしか対策を実施

学校における麻しん(はしか)流行に対する緊急対策について(5/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は5月17日に、はしかの流行に対して緊急対策を実施したことを公表した。現在、都内では麻しんの流行が拡大しており、高校などで集団感染が続発している。
 そこで、都立学校では、ワクチンをまだ接種していない者と、まだはしかにかかったことが無い者約7000人に対して、5月頃までに麻しんワクチン接種を実施する、としている。また、区市町村立小中学校については、麻しん集団感染のおそれがある場合は、児童・生徒に対・・・

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2007年05月15日(火)

有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催  東京都

有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会(5/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部   カテゴリ: 社会福祉
 東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
 有料老人ホームについて、(1)定義・分類(2)定義の見直し(対象拡大)(3)関連法令・指針(4)届出の手続き(5)Q&A―がまとめられている(p1~p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17~p75参照)

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2007年01月25日(木)

東京都が特定高齢者把握・決定のあり方に関する要望書を提出

介護予防事業(地域支援事業)の対象者把握・決定のあり方に関して(要望)(1/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
東京都が1月25日付で厚生労働省老健局長宛てに出した、介護予防事業の対象者把握・決定のあり方に関する要望書。東京都は、「介護予防事業の対象者(特定高齢者)となるには、国が定める基準に該当することが必要だが、基準が厳しいことから、介護予防サービスを提供できる対象者が少なく、介護予防事業の円滑な実施に支障が生じている」としている(p1参照)。そのため、この該当基準の緩和だけでなく、区市町村が地域の実情・・・

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2006年12月22日(金)

東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発

特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)を62区市町村国保が共同開発(12/22)《厚労省》
発信元:東京都 福祉保健局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・

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2006年12月13日(水)

注目の記事 社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる

福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果(12/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、(1)社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる(2)児童福祉施設(保・・・

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2006年11月21日(火)

都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表

障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果について(11/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定(区市町村審・・・

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