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2017年11月06日(月)

[健康] 健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付開始 経産省

日本健康会議において健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました(11/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は11月6日から、日本健康会議において「健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)」の申請受付が開始されたことを公表した。従業員などの健康管理や生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する制度で、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」し、社会的評価を受けられる環境を整備する目的。前回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」で235法人、「中小規模法人部門」で318法人が認定・・・

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2017年11月06日(月)

[介護] 老人ホーム情報提供サービス、宅地建物取引業に該当せず 経産省

老人ホームに関する情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務サービスグループサービス政策課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 経済産業省は11月6日、老人ホームの入居検討者に老人ホーム情報を提供し、成約時に事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討する事業者から「情報提供行為は宅地建物取引業第2条第2号の『宅地建物取引業』に該当するか」との照会があったのに対し、関係省庁との検討を行った結果、照会者自らが売買、交換、貸借の代理をするものでないことなどから、「宅地建物取引業に該当しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業・・・

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2017年10月30日(月)

[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年9月分(10/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円(前年同・・・

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2017年10月16日(月)

[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年8月分(10/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7%増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1%増の316億円、OTC医薬品は4.5%増の731・・・

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2017年10月12日(木)

[介護] 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野(10/12)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

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2017年09月15日(金)

[医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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2017年09月13日(水)

[経営] 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年7月分(9/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1%増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4%増の321億円、OTC医薬品は4.0%増の745・・・

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2017年08月23日(水)

[健康] 「健康経営優良法人2017」に223法人を認定 経産省

健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました!(8/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定は合わせて318法人となった(p1参照)。 同認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定された法人の一覧が付されている・・・

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2017年07月28日(金)

[経営] ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比5.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年6月分(7/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は7月28日、2017年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,069億円(前年同・・・

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2017年07月13日(木)

[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8%増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4%増の308億円、OTC医薬品は5.4%増の723・・・

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2017年06月29日(木)

[経営] ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比5.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年5月分(6/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は6月29日、2017年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,103億円(前年同・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年4月分(5/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円(前年同月・・・

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2017年04月28日(金)

[経営] ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年3月分(4/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円(前年同月・・・

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2017年04月13日(木)

[経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3%増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0%減の301億円、OTC医薬品は0.1%増の662・・・

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2017年03月29日(水)

[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年2月分(3/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円(前年同月・・・

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2017年03月15日(水)

[経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年1月分(3/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・

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2017年03月01日(水)

[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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2017年02月28日(火)

[経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年1月分(2/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・

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2017年02月16日(木)

[医療] 3月3日に「ヘルスケア産業の最前線 2017」開催 経産省

「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催します ~「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト 2017」も同時開催!~(2/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 経済産業省は3月3日に、ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催する。 日時は3月3日(金)10時~18時、日経ホール(東京都千代田区大手町、日経ビル3F)にて開催。参加費無料。参加希望者は、インターネットで申し込む(p1参照)参加申し込み プログラムは3部構成で、内容は以下の通り。(1)第1部:10時~12時・・・

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2017年02月13日(月)

[経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年12月分(2/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・

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2017年01月30日(月)

[経営] ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年12月分(1/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円(前年同月・・・

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2017年01月17日(火)

[医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換

新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回 1/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・

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2016年12月28日(水)

[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・

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2016年12月14日(水)

[医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省

薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・

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2016年11月30日(水)

[研究] 産学官のイノベーション促進を目的に「ガイドライン」策定 経産省

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました(11/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室、文部科学省   カテゴリ: 教育機関
 経済産業省と文部科学省はこのほど、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、公表した。 2016年7月に、産学官のイノベーション促進のための具体的行動を対話をしながら実行・実現していく場として、「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。同年9月には本会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行い、「産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学連携機能を強化・・・

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