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2015年06月25日(木)

注目の記事 [経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました(6/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

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2015年06月12日(金)

[経営] 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年4月分(6/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1(前月比0.2%減・前年同月比2.0%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.8(同0.1%増、同2.6%増)だった・・・

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2015年06月03日(水)

[税制改正] 特別試験研究費の税額控除率を大幅引き上げ 経産省

平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました(6/3)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省は6月3日、2015年度税制改正を受け、新たな「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定したことを公表した。 2015年度税制改正では、(1)控除率の大幅引き上げ(12%から、20%または30%)、(2)控除上限の別枠化(総額型から別枠化し、法人税額の5%の上限設定)、(3)委託試験研究の相手方の追加、(4)対象費用の拡大─が講じられた(p1参照)。 そこで、今回の控除制度の対象となるのは、「特別研・・・

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2015年05月28日(木)

[経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年4月分(5/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6%増。その内訳は、調剤医薬品264億円(前年同月比3.7%増、構成比6.6%)、OTC医薬品585億円(同9.6%増、同14.7%)、ヘ・・・

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2015年05月19日(火)

[再生医療] 製造原料となるヒト他家細胞の安定的入手に向けて 経産省

再生医療の産業化に向けた原料細胞の入手等に関する調査報告書を取りまとめました(5/19)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 生物化学産業課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は5月19日、再生医療の産業化に向けた、原料細胞の入手方法などに関する「調査報告書」(p4~p42参照)を公表した。 これは、2014年度の「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」にもとづいて、委託を受けた民間シンクタンクによる調査結果。背景には、再生医療等製品の製造原料となるヒト他家細胞(患者本人以外の細胞)が、自家細胞(患者本人の細胞)に・・・

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2015年05月18日(月)

[産業創出] 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会(第4回 5/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12~p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ(WG)がある。 「アクションプラン2・・・

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2015年05月18日(月)

[経営] 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年3月分(5/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5(前月比1.0%減・前年同月比2.7%減)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.2%増、同3.4%増)だった・・・

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2015年04月28日(火)

[経営] ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15% 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年3月分(4/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3%減。その内訳は、調剤医薬品290億円(前年同月比4.5%増、構成比6.9%)、OTC医薬品644億円(同13.3%減、同15.4%)、・・・

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2015年04月24日(金)

[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第3回 4/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・

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2015年04月20日(月)

[規制] 外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない 経産省

医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/20)《経済産業省》規制
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は4月20日、「コールセンターにおいて、医療機関を訪れる外国人患者向けの電話通訳サービスは、医師法上の医業に該当しない」、また、「医療機関が事業者と電話通訳サービスについて業務委託契約を締結することは、医療法に抵触しない」―と公表した(p1参照)。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人患者が、医療機関を利用する際の利便性の向上が・・・

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2015年04月20日(月)

[経営] 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年2月分(4/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5(前月比0.3%増・前年同月比0.4%減)で、業種別では、「医療、福祉」は124.9(同0.4%減、同3.5%増)だった・・・

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2015年04月15日(水)

[健康] 「健康経営」の取り組み促進など議論 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第6回 3/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)「健康経営銘柄」(p3~p24参照)、(2)アクションプラン案(p25~p29参照)―について議題とした。 (2)は、(i)企業による「健康経営(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)」の取り組み促進、(ii)健康投資基盤の整備―からなる。(i)は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・

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2015年04月13日(月)

[消費税] 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

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2015年04月10日(金)

[経営] 外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1% 経産省

第48回 外資系企業動向調査概要 (2014年調査/2013年度実績)(4/10)《経済産業省》
発信元:経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査(2013年度実績)の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。 医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

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2015年04月10日(金)

[医学研究] 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省

経済産業省に新たに国立研究開発法人審議会が設置されました(4/10)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学
 経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。 会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・

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2015年04月09日(木)

[規制] 胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能 経産省

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/9)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。  今回は、病院等における、医師等有資格者による「メモリアルパッケージ(胎児4D画像の撮影、撮影風景の撮影、胎児へのメッセージの取材・記録)」の商品化と販売提供について照会があった。これに対し、経産省および厚・・・

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2015年04月07日(火)

[規制] グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答 経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成27年1月~3月)(4/7)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 社会福祉
 経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。  「申請件数(事業・・・

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2015年03月27日(金)

[経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年2月分(3/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1%増。内訳は、調剤医薬品269億円(前年同月比10.6%増、構成比7.1%)、OTC医薬品565億円(同1.0%増、同14.9%)、ヘルスケア(衛・・・

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2015年03月25日(水)

注目の記事 [企業] 初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社 経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました ~健康経営に優れた上場会社22社を選定!!~(3/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は3月25日、健康経営(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ(銘柄コード:3402)、ロート製薬(同:4527)、テルモ(同:4543)が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。 経産省によると、健康経・・・

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2015年03月25日(水)

[経営] コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました(3/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務流通保安グループ 流通政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
 経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長:三村優美子・青山学院大学教授)が取りまとめた報告書(p2~p29参照)(p30~p186参照)を公表し、(1)医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80~p87参照)、(2)高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106~p110参照)に言及した。報告・・・

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2015年03月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書(3/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

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2015年03月16日(月)

[消費税] 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表 経産省

平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(3/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3~4%となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [健康] 介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第2回 3/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。 今回は、地・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言 経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました(3/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1~p79参照)を公表した。概要版(p80~p94参照)も用意されている。 セルフメディケーションについて、世界保健機関(WHO)は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)や「・・・

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2015年03月12日(木)

[経営] 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.6%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年1月分(3/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は3月12日、2015年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2002年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.4(前月比1.4%増・前年同月比1.5%減)で、業種別では、「医療、福祉」は123.9(同0.2%増、同1.9%増)だった・・・

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