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2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」。厚生労働省の「国民医療・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析結果は、2017年4月の内閣府経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループにも報告されている(p9参照)
 厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などのデータを使い、外来投薬関連の技術料の費用構造分析や、薬剤師数、保険薬局数の分析を行った(p2参照)
 
 それによると、調剤医療費は医薬分業の進展を背景に2001年度(3.3兆円)から2015年度(7.9兆円)の過去14年間で約2.4倍に伸張。医薬分業率は約70%に達している。この間、院外処方の増加が全体を押し上げる格好で、外来投薬関連の薬剤費、技術料も増加。算定1回当たりの外来薬剤費は院内処方5,610円、院外処方7,030円、技術料は院内770円、院外3,140円。いずれも院外処方のほうが高く、外来薬剤費1,000円当たりの技術料では、院内137円に対して院外は447円と、約3.3倍の開きがあることを示した(p2~p3参照)(p11参照)(p17~p23参照)
 
 調剤報酬の費用構造分析では、大型門前薬局への対応策である処方せんの集中割合に応じた調剤基本料の減額制度について、「適用は全保険薬局の10%に過ぎず、実効性に乏しい」と問題視。報酬の減額で逆に窓口負担は軽くなることから、「利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」とも指摘した(p5参照)(p25~p28参照)
 
 一方、厚労省の「患者のための薬局ビジョン」は、「かかりつけ薬剤師」および「かかりつけ薬局」としての機能を強化する観点から、調剤などの「対物業務」から「対人業務」への転換を目指す方向を打ち出している。しかし現状は、調剤報酬の技術料に占める、薬学管理料の比率は17.5%に止まっており、報告書は、目標達成のためには、施設要件や調剤数量が報酬の決定要因になっている現在の構造自体を改める必要があると主張。具体策として、▽調剤基本料と調剤料の引き下げで確保した財源を薬学管理料の加算に充当して、技術料に占める薬学管理料の比率引き上げを図る▽薬学管理料に相当する対人業務を基本業務に規定して、包括評価をする報酬体系を導入する-ことなどを提案した(p28~p29参照)(p53参照)

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の拡大につながったと分析している。
 
 報告書によると、医業収益比率は病床数が多いほど高い傾向にあり、その差は年々拡大。2005年度は12%程度だった、50床未満病院と500床以上病院の比率の差は、2015年度には約25%に拡大した(p2参照)(p9参照)。入院料単価の平均伸び率をDPC導入の有無別、病床規模別で比較すると、大中規模のDPC病院(4.4~5.0%)と、中小規模の非DPC病院(2.3~2.5%)では2%程度の差があるほか、大規模病院では診療報酬改定年に単価が上昇する傾向が認められた。大規模病院では近年DPC導入が進んでおり、両者の格差が拡大した理由について報告書は、過去の改定はDPC導入の大規模病院で収益増に寄与したが、小規模病院は病床や医師数などの経営資源に制約があるために環境変化に十分対応できなかった可能性がある、と結論づけた(p3参照)(p17~p28参照)
 
 小規模病院についてはさらに、立地環境と経営指標の特徴などで4タイプに分類し、それぞれ経営課題を整理した。4タイプのうち収支状況が最も厳しいのは、不採算地区にある近隣に競合のない病院。だが地域唯一の病院であるため、報告書は、「医療機能維持のためにも支援が必要」と指摘。具体策では、将来を見据えた病床削減や機能転換、統廃合・ネットワーク化の検討が必要になるとの考えを示した(p4参照)(p39~p42参照)

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2016年08月16日(火)

注目の記事 [病院]公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく 内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―(8/16)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 内閣府は8月16日、政策課題分析シリ-ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。 内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

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2006年06月23日(金)

注目の記事 医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》

医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官室 経済財政分析担当   カテゴリ: 調査・統計
内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・

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