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2017年08月29日(火)
［家計調査］ 7月の「保健医療」支出は3カ月ぶり減少の1万2,217円 総務省
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総務省は8月29日、2017年7月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.4％増・実質0.2％減にあたる27万9,197円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.5％減・実質5.6％減にあたる1万2,217円で、3カ月ぶりの実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目4.1％増・実質3.5％増・・・
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2017年08月29日(火)
［経営］ 7月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比23万人増 総務省
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総務省は8月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,563万人、前年同月比59万人増で、55カ月連続で増加した。就業率は59.1％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は835万人（23万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は191万人（12万人減）で、86カ月連続の減少。一・・・
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2017年08月22日(火)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、未策定は7.3％ 総務省
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総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7％を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8％、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5％あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・
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2017年08月21日(月)
［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁
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総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・
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2017年07月28日(金)
［家計調査］ 6月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万3,260円 総務省
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総務省は7月28日、2017年6月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目2.8％増・実質2.3％増にあたる26万8,802円で、16カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目3.2％増・実質3.2％増にあたる1万3,260円で、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目0.6％増・実質0.1％・・・
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2017年07月28日(金)
［経営］ 6月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減 総務省
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総務省は7月28日、「労働力調査（基本集計）」の2017年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,583万人、前年同月比61万人増で、54カ月連続で増加した。就業率は59.3％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は836万人（9万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は192万人（18万人減）で、85カ月連続の減少。一・・・
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2017年07月24日(月)
［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
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総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・
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2017年07月18日(火)
［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
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総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・
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2017年06月30日(金)
［経営］ 医療・福祉の4月売上高、前年同月比0.7％増の4.6兆円 総務省
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- 「サービス産業動向調査」 平成29年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
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2017年06月30日(金)
［経営］ 5月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減 総務省
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総務省は6月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人（9万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は210万人（7万人減）で、84カ月連続の減少。一方・・・
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2017年06月30日(金)
［家計調査］ 5月の「保健医療」支出は9カ月ぶり増加の1万2,093円 総務省
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総務省は6月30日、2017年5月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.4％増・実質0.1％減にあたる28万3,056円で、15カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目2.2％増・実質1.9％増にあたる1万2,093円で、9カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目1.2％減・実質1.7％・・・
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2017年06月19日(月)
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
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総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回 6／15）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年05月30日(火)
［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省
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総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・
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2017年05月30日(火)
［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は8カ月連続減少の1万2,454円 総務省
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総務省は5月30日、2017年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9％減・実質1.4％減にあたる29万5,929円で、14カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目2.4％減・実質2.6％減にあたる1万2,454円で、8カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.7％減・実質2.2％・・・
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2017年05月25日(木)
［救急医療］ 救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援 消防庁
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総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。 アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・
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2017年05月16日(火)
［家計調査］ 1～3月期家計の保健医療支出は2期連続減少、1万536円 総務省
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総務省は5月16日、2017年1～3月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均の速報を公表した。1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目1.2％減・実質1.6％減の23万9,106円と、7期連続の実質減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万9,278円（名目1.6％減・実質2.0％減）(p1参照)(p6参照)、単身世帯は15万5,671円（名目1.6％増・実質1.2％増）・・・
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2017年05月04日(木)
［人口推計］ 日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少 総務省
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総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・
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2017年05月01日(月)
［経営］ 医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円 総務省
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- 「サービス産業動向調査」 平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月28日(金)
［家計調査］ 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円 総務省
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総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0％減・実質1.3％減にあたる29万7,942円で、13カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目9.2％減・実質9.7％減にあたる1万2,897円で、7カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％減・実質1.4％・・・
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2017年04月28日(金)
［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増
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- 労働力調査（基本集計） 平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2017年03月31日(金)
［家計調査］ 2月の「保健医療」支出は6カ月連続減少の1万2,565円 総務省
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総務省は3月31日、2017年2月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目3.4％減・実質3.8％減にあたる26万644円で、12カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目7.9％減・実質8.4％減にあたる1万2,565円で、6カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％増・実質0.7％増・・・
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2017年03月31日(金)
［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省
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総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・
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2017年03月21日(火)
［救急医療］ 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
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2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等（速報値）」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件（対前年比15万5,267件増・2.6％増）、搬送人員数は562万889人（14万2,519人増・2.6％増）。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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2017年03月10日(金)
［救急医療］ 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
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消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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