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2013年08月09日(金)
［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月06日(火)
［国保］ 高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき 総務省
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総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5～p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p4参照)に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「国保における高額療養費の限度額適用・標準負担額減額認定証の・・・
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2013年07月28日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加
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総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月22～28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・
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2013年07月23日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、半数以上が高齢者 消防庁
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総務省消防庁は7月23日に、平成25年7月21日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
北海道や東北の一部を除き、日本列島は連日の猛暑に襲われている。そのため、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月15～21日に熱中症で救急搬送された方は全国で4053人。年齢別にみると、高齢者が2041人で半数以上を占め、次いで成人1355人、少年618人、乳幼児38人、新・・・
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2013年07月12日(金)
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減
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総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・
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2013年06月19日(水)
［病院］ 岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰
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総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年05月24日(金)
［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す
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総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・
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2013年05月04日(土)
［人口推計］ 平成25年4月1日のこどもの数は1649万人、32年連続で減少
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総務省は5月4日に、統計トピックスNo.70として「我が国のこどもの数」を発表した。
人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成25年（2013年）4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。
全国でこども・・・
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2013年04月19日(金)
［看護］ 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を 総務省
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- 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室 カテゴリ： 看護
EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・
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2013年04月19日(金)
［高齢社会］ 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開 総務省
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総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年04月12日(金)
［医薬品］ 日本経済を牽引する医薬品産業、技術力の輸出が輸入の8.63倍
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総務省は4月12日に、統計トピックスNo.69として「世界に貢献する我が国の知の資産」を発表した。
これは、科学技術研究調査（我が国における科学技術の研究活動を把握するための調査）の結果から一部抜粋したもので、企業における技術貿易の収支を見ている。ちなみに、技術貿易とは、「諸外国との間における特許、ノウハウや技術指導などの技術の、提供と受入れ」を意味する(p1参照)。
平成23年度の状況を見ると、技術・・・
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2013年03月26日(火)
［医療安全］ 救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん
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総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・
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2013年03月22日(金)
［医薬品］ 「差支えある場合除き、後発品変更不可を認めない」との方策を
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（3／22）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
総務省は、（1）医薬品等供給の迅速化の推進（2）後発医薬品の普及促進（3）医薬品等安全対策の推進―の3項目について、進捗状況を調査した。
まず（1）の供給迅速化については、「ドラッグ･ラグ（海外では承認されている医薬品が、我が国では承認されておらず、国民がその医薬品を使用できない状況）解消の・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年02月19日(火)
［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円 総務省
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総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進 総務省
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総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算（案）の概要を発表した。
平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3％の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9％の増額となっている(p2参照)。
医療に関連する項目を見てみると、（1）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等（「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・
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2013年01月21日(月)
［介護］ 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を
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総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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