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    2019年07月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

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    2019年07月18日(木)

    注目の記事 [医療提供体制]応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ

    社会保障審議会 医療部会(第67回 7/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・

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    2019年07月17日(水)

    [医療提供体制] 外国人患者受け入れ医療機関リストを公表 厚労省・観光庁

    「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について(7/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課、観光庁 参事官(外客受入担当)付 外客安全対策室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は7月17日、外国人患者の受け入れが可能な医療機関の情報をリストにまとめ、同省のホームページ上で公表した。これまでも同様のリストは複数存在していたが、▽外国人の受け入れ姿勢に差がある▽一元化されておらずわかりにくい-などの指摘があった。このため今回は、都道府県が医療機関の適格性を審査した上で、厚労省と観光庁が共同で「医療機関リスト」を作成した。今後も必要に応じて医療機関を追加していく予定だ・・・

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    2019年07月02日(火)

    注目の記事 [人事] 厚生労働審議官に土屋喜久職業安定局長を登用 幹部人事で厚労相

    根本厚生労働大臣会見 概要(7/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
     根本匠厚生労働大臣は7月2日の閣議後会見で、局長級以上の幹部職員の人事異動について報告した。宮川晃厚生労働審議官が退任し、後任に土屋喜久職業安定局長を登用する。定塚由美子官房長は、人材開発統括官に就任。吉本明子人材開発統括官は、中央労働委員会事務局長に就く。また、子ども家庭局長に渡辺由美子大臣官房審議官を登用する。鈴木俊彦厚生労働事務次官は留任する。7月9日付けで発令する。また、根本厚労相は幹部人事・・・

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    2019年06月27日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省

    医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第13回 6/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・

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    2019年06月26日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に

    特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第18回 6/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・

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    2019年06月21日(金)

    [高齢者] 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

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    2019年06月18日(火)

    [介護] 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・

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    2019年06月14日(金)

    [介護] 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知

    介護保険最新情報Vol.731(6/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・

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    2019年06月14日(金)

    注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知 厚労省

    高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))について(6/14付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
     厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針[各論編(療養環境別)]」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。 今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

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    2019年06月12日(水)

    注目の記事 [医療改革] レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会

    社会保障審議会 医療保険部会(第118回 6/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
     厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の支部と国民健康保険団体連合会(国保連合会)の判断・・・

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    2019年06月07日(金)

    注目の記事 [診療報酬] 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
     根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・

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    2019年06月04日(火)

    注目の記事 [介護] 認知症発症年齢のKPI設定を取りやめへ 認知症大綱で厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打ち出していた。だが、認知症の当事者などからは、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症に・・・

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    2019年05月31日(金)

    [予算] 感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助 厚労省

    令和元年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(5/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課 指導調査室   カテゴリ: 予算・人事等
     厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件(補助予定額1,164万3,000円)▽感染症指定医療機関13件(1億1,046万円)▽感染症外来協力医療機関2件(684万円)▽精神科病院5件(2億7,122万3,000円)▽精神科デイ・ケア施設5件(4,106万7,000円)-などとなっている(p1参照)。・・・

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    2019年05月29日(水)

    注目の記事 [介護] 介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針 厚労省

    介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(5/29付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

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    2019年05月24日(金)

    注目の記事 [診療報酬] 【妊婦加算】の再開、「方向性決まっていない」 根本匠厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(5/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
     根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の5月の会合で議論の整理を行ったところであり、「今後の方向性は決まっていない」と明言。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、検討会の取りまとめを踏まえて中央社会保険医療協議会で検・・・

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    2019年05月23日(木)

    注目の記事 [介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第77回 5/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・

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    2019年05月22日(水)

    注目の記事 [医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

    介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。 改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

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    2019年05月21日(火)

    [健康] 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省

    熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課、医政局 総務課、老健局 総務課など   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
     厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1~p3参照)。 特に高齢者、障害児(者)、小・・・

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    2019年05月17日(金)

    [健康] 有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起 厚労省が事務連絡

    有毒植物による食中毒防止の徹底について(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。 同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。 予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・

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    2019年05月17日(金)

    注目の記事 [医薬品] 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(5/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療制度改革
     根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」(5月22日収載予定)の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・

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    2019年04月25日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省

    特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第16回 4/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

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    2019年04月02日(火)

    [医薬品] 対物業務効率化で薬剤師以外が可能な業務を整理 厚労省・通知

    調剤業務のあり方について(4/2付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
     厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。 通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質等に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害の及ぶことがない▽当該業務を行う者が、判断を加える余地に乏・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相

    根本厚生労働大臣会見 概要(3/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
     根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・

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