キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全2,739件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・

続きを読む

2024年01月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

続きを読む

2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

続きを読む

2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

続きを読む

2024年01月17日(水)

[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

続きを読む

2024年01月16日(火)

[医療提供体制] オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ&Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

続きを読む

2024年01月12日(金)

[医療改革] 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省

「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」 を公表します(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・

続きを読む

2024年01月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(以下、WG)に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

続きを読む

2023年12月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第1回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・

続きを読む

2023年12月22日(金)

注目の記事 [介護] 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第110回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・

続きを読む

2023年12月22日(金)

[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について(食材料費関係)(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円(1カ月1,600円)を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。 食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

続きを読む

2023年12月18日(月)

[医療提供体制] 濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売

医薬品の販売制度に関する検討会(第11回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。 案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正・・・

続きを読む

2023年12月18日(月)

[医療提供体制] 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多

医薬品の販売制度に関する検討会(第11回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75%を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30%を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・

続きを読む

2023年12月14日(木)

[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第173回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

続きを読む

2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

続きを読む

2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第172回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担(1食約482円)並みの水準にする。 見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・

続きを読む

2023年12月07日(木)

[介護] 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・

続きを読む

2023年12月07日(木)

注目の記事 [介護] 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるの・・・

続きを読む

2023年11月29日(水)

[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

続きを読む

2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

続きを読む

2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第1回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

続きを読む

2023年11月09日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第170回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・

続きを読む

2023年11月08日(水)

[医療提供体制] AEDの日常点検、国庁舎で未実施のケースも 総務省

国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査-行政運営改善調査(地域計画調査)の結果に基づく通知(11/8)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 総務課 地方業務室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかったケースがあったという<doc11843page1>。 九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関(法務局・税務署・ハローワークの計30機関)を対象に、庁舎内のAED設置場所・・・

続きを読む

2023年11月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係)(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円(1食当たり20円相当)を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

続きを読む

全2,739件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ