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2023年04月21日(金)

[医薬品] 国内初、経口妊娠中絶薬を承認へ 薬食審・分科会が了承

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(令和5年度第1回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会(厚生労働相の諮問機関)の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」(一般名:ミフェプリストン・ミソプロストール)の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。 厚生労働省は、販売数量や使用数量(中絶件数)を毎月、都道府県医師会に報告するよう製・・・

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2023年04月05日(水)

[医療提供体制] 新型コロナ「緊急包括支援事業」(医療分)、9月末まで継続

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・

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2023年03月28日(火)

[医薬品] ゾコーバ使用実績報告、31日以降は不要に 厚労省周知

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(周知)(その3)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、国が購入した新型コロナウイルス感染症の経口剤「ゾコーバ錠」を31日以降に使用した医療機関はその投与実績を登録センターに報告する必要がないことを都道府県などに周知した。併せて、同日以降に国購入品の院外処方を行う際には「適格性情報チェックリスト」を薬局に送付しなくてもよいとしている<doc8704page2>。 31日にゾコーバ錠の一般流通が始まる。ただ、それ以降も医療機関や薬局が在庫として保有し・・・

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2023年03月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第164回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100%に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト・・・

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2023年03月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第164回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、ナショナルデータベース(NDB)に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。 40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金で・・・

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2023年03月22日(水)

[医療提供体制] 23年薬剤師国家試験の合格者は9,602人、合格率69% 厚労省

第108回薬剤師国家試験の合格発表を行いました(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は22日、2月18、19日に行った第108回薬剤師国家試験の結果を公表した。1万3,915人(前年比209人減)が受験し、9,602人(5人減)が合格。合格率は69.00%(前年68.02%)となり、前年から0.98ポイント上昇した<doc8617page1>。・・・

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2023年03月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 臨時医療施設への看護師派遣5月7日で終了へ 5類移行で

社会保障審議会 医療部会(第97回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。 厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集・・・

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2023年03月17日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる

令和4年度 かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・

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2023年03月13日(月)

[医療提供体制] 人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号(医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの)の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。 病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

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2023年02月28日(火)

[健康] 自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も 厚労省

3月は「自殺対策強化月間」です-関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します-(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 自殺対策強化月間(3月)が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル(都道府県・指定都市61カ所)については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。 厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け 厚労省が方針

電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。 初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのよ・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

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2023年02月24日(金)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能報告、無床診なども対象 厚労省が見通し

社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。 医療部会の24日の会・・・

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2023年02月24日(金)

注目の記事 [医療改革] 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第163回 2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・

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2023年02月22日(水)

注目の記事 [医療提供体制] ルール逸脱した零売への規制求める意見 厚労省の新検討会

医薬品の販売制度に関する検討会(第1回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。 医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売(分割販売)の対象となる医薬品に分類される。・・・

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2023年02月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省

「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します(開催案内)(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。 厚労省によると、それ以降は1-2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかな・・・

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2023年01月26日(木)

注目の記事 [医療改革] HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。 26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

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2023年01月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2023年1月15日時点)(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・

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2023年01月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2023年1月15日時点)(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・

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2023年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会

社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・

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2023年01月12日(木)

[医療提供体制] 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の見直し案

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第20回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版(第2版)を周知する。 現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談・・・

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2023年01月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第20回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1-3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・

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2023年01月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第20回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト(1,200施設)の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト(1,521施設)が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト(321施設)で違反はなかったが、84・・・

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