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2007年01月31日(水)
ＩＣＵの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置
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厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4～p10参照)と添付される「集中治療室（ICU）における安全管理指針案」(p11～p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24～p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・
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2007年01月31日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改正案を提示
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厚生労働省が1月31日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案が示された。改正案は新旧対照表の形で示されており、最低限のシステムでは使用されていない技術で、その技術を使用する上で一定の留意が必要となる場合についても記載されている(p5参照)。具体的には、ISMS（情報セキュリティマネージメント）の実践・・・
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2007年01月30日(火)
船員保険、運営の一部を全国健康保険協会に移管 厚労省
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厚生労働省が1月30日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、「全国健康保険協会」の設立に向けて議論が行われた。資料では、（1）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備(p3～p7参照)（2）医療制度改革における保険者の役割(p8参照)（3）社会保険業務の業務・システム最適化計画(p10～p35参照)（4）船員保険制度の見直し(p36～p37参照)―などについてまとめられてい・・・
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2007年01月29日(月)
行政処分を受けた医師等の再教育義務化へ 省令案を提示
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厚生労働省が1月29日に公表した「医師法施行規則等の一部を改正する省令案について」。厚労省では、医療法等改正の一環として、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育の義務化を進めている。厚労省では、それを受けて、医師法施行規則等の一部改正省令案を提示し、ホームページ等でパブリックコメントを募集している。再教育研修の内容としては、倫理研修（医師等としての倫理の保持に関する研修）および技術研修（医師等・・・
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2007年01月29日(月)
がん対策に対して国民から３５９件の意見 厚労省意見交換会
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厚生労働省が1月29日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、がん対策の推進に関する意見募集の結果が公表された。意見は、平成18年10月27日から11月30日までの期間、厚労省のホームページ等から募集され、意見総数は359件だった(p2参照)。厚労省がまとめた概要によると、「がんの治療法」「がんに関する相談及び支援」に関するテーマに比較的多くの意見が寄せられている(p4参照)・・・
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2007年01月24日(水)
健康日本21、住民との協働事例を報告 市町村保健活動検討会
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厚生労働省が1月24日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、NPOや民間事業者と市町村の連携・協働の在り方について、その取り組み状況が報告された。金沢大学大学院教授でNPO研修・情報センター代表理事の世古氏からは、NPO法人制度の現状について説明が行われた(p2～p4参照)。また、坂戸市立市民健康センターから、住民と協働で進める健康づくりの施策について報告が行われている。・・・
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2007年01月23日(火)
薬剤師２名が免許取消し、５名が業務停止処分
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厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1～p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・
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2007年01月19日(金)
医療安全管理者研修には未然防止・事後対策の演習必要
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厚生労働省が1月19日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者養成のための研修プログラム作成指針案が提示された。指針案では、研修の内容は、知識習得の講義のみではなく、講義終了後に未然防止対策（FMEAなど）と事後対策（RCAなど）の手法を、それぞれ1日ずつ少なくとも計2日間程度の演習を受けることが必要、としている(p14参照)。研修で習得すべき具体・・・
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2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
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2007年01月17日(水)
後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算 厚労省案
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第4回 1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2007年01月15日(月)
医療法等改正に伴い平成１９年４月施行分の案を提示 医政局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、（1）医療法等改正の施行(p1～p2参照)（2）医師確保対策(p3～p12参照)（3）医療法人制度改革(p13～p15参照)（4）医療安全対策の取り組み(p16～p22参照)（5）看護職員の確保等(p23～p26参照)（6）医療分野の情報化の推進(p27～p30参照)など―についてま・・・
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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2007年01月15日(月)
標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示 健康局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）生活習慣病対策(p1～p2参照)（2）がん対策(p3～p9参照)（3）感染症対策(p10～p12参照)（4）肝炎対策(p13参照)（5）移植対策(p14～p19参照)－など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・
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2007年01月15日(月)
社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・
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2007年01月15日(月)
未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知 保険局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、（1）今後の医療政策のあり方(p1～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導(p23～p74参照)（3）後期高齢者医療等(p75～p89参照)（4）医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90～p91参照)（5）70歳未満の者の入院に係・・・
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2007年01月12日(金)
特定保健指導の委託先について実態調査を開始
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厚生労働省が1月12日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等に対する実態調査の実施要綱。平成20年度から生活習慣病予防のための「特定健診・保健指導」を医療保険者が実施することになる。「特定保健指導」の実施には相当数の人的資源が必要となることから、医療保険者が特定保健指導業務を事業者にアウトソーシングすることが想定されている。そこで、アウトソーシング先となる可能性のある事業者の実態を把握するため・・・
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2007年01月11日(木)
終末期医療に関するガイドラインたたき台に対するパブコメを公表
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厚生労働省が1月11日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」の初会合で配布した資料。同検討会は、回復の見込みのない末期状態の患者に対する意思確認の方法や医療内容の決定手続きなどについての標準的な考え方を整理する目的で設置された。具体的には、「終末期医療に関するガイドライン」のたたき台を基に議論を行う。初会合のこの日は、（1）これまでの経緯(p4～p12参照)（2）終末期医療に関するガ・・・
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2007年01月10日(水)
標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4～p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
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厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府（4074・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
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厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
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2006年12月27日(水)
医療機能情報をインターネットで比較可能に 医療法改正省令案
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厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する資料。平成19年4月1日より、（1）医療機能に関する情報提供制度の創設（2）医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け（3）地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1～p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・
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2006年12月27日(水)
病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始 厚労省
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12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、（1）検討会概要(p3参照)（2）病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4～p8参照)（3）日本病院薬剤師会における調査実施・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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