-
2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
-
厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
-
2006年02月07日(火)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／7）《自民党》
-
2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11．5万円となっており、乖離があ・・・
-
2006年02月03日(金)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／3）《自民党》
-
2月3日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について議論が行われた。今回の法改正に盛り込まれるのは、（1）医療費適正化の総合的な推進（2）新たな高齢者医療制度の創設（3）保険者の再編・統合―など(p2～p18参照)。医療費適正化の一環としては、「介護療養型医療施設の廃止（平成24年4月）」とその移行措置である「病床転換・・・
-
2006年02月03日(金)
全国社会保険事務局長会議（2／3）《社会保険庁》
-
社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、（1・・・
-
2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
-
2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
-
2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
-
2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
-
2006年01月31日(火)
薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会（1／31 第1回）《厚労省》
-
厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・
-
2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
-
厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
-
2006年01月24日(火)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24 第1回）《厚労省》
-
厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
-
2006年01月23日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第20回 1／23）《厚労省》
-
厚生労働省が1月23日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は先に公表された「医療制度改革大綱」を踏まえて、今後の検討スケジュールが確認された。参考資料として、4月に改正が予定されている健康保険法の改正案についてまとめた資料が提示されている(p11参照)。今後のスケジュールとしては、新しい医療計画の策定に合わせて、生活習慣病対策を中心とした新しい健康増進計画を・・・
-
2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
-
厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
-
2006年01月19日(木)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第2回 1／19）《厚労省》
-
厚生労働省が1月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、運動所要量ワーキンググループの最終報告書である「健康づくりのための運動基準（案）」が提示された。これは、生活習慣病予防を目的として作成され、健康の維持・増進に必要な身体活動・運動量や体力をまとめたもの(p8～p15参照)。添付の参考資料では、主な活動内容に対するMET値（運動強度）が示されている・・・
-
2006年01月18日(水)
経済財政諮問会議（平成18年第1回 1／18）《内閣府》
-
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・
-
2006年01月13日(金)
平成17年度 全国保健指導担当者会議（1／13）《厚労省》
-
厚生労働省が1月13日に都道府県の保健指導担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、（1）医療制度改革の主旨と保健活動への期待(p2～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p29参照)（3）都道府県健康増進計画の見直し・充実（骨子）(p30～p50参照)（4）都道府県健康・栄養調査の実施(p51～p58参照)（5）医療制度改革を踏まえた保健活動の在り方・・・
-
2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
-
厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
-
2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
-
12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
-
2005年12月19日(月)
運動指針小委員会（第2回 12／19）《厚労省》
-
厚生労働省が12月19日に開催した運動指針小委員会で配布された資料。資料では、（1）運動指針に対する発言メモ（第1回小委員会より）(p5参照)（2）健康づくりのための運動指針（国民向け骨子案）(p6～p8参照)―などが掲載されている。また、運動指針（骨子案）の標語例として、「歩こう、一日一万歩！」や「運動もバランス良く」が掲げられており、具体的には、日常生活の中での身体活動によるエネルギー消費や、有酸素運・・・
-
2005年12月16日(金)
経済財政諮問会議（第29回 12／16）《内閣府》
-
政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・
-
2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
-
厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
-
2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
-
厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
-
2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
-
12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
-
2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
-
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
-
2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
-
厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
-
2005年11月29日(火)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第1回 11／29）《厚労省》
-
厚生労働省が11月29日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。がん登録は、院内または地域において、実際のがん診療のデータを収集・把握し、各病院へのフィードバックや研究への活用を目指すもの。院内登録については、地域がん診療拠点病院で実施されているが、その登録項目の多さや煩雑さから見直しが求められてきた。このたび同検討会が発足し、「主要検討課題に係る論点整理のたたき台」・・・
-
2005年11月25日(金)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第22回 11／25）《厚労省》
-
11月25日に開催された厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、同部会の報告書案が提出され、それをもとに議論が行われた。同報告書案は、医薬品販売制度の改正に関して、現状と課題(p4～p8参照)、改正の理念と方向性(p9～p10参照)、改正の具体的内容(p11～p18参照)などについてまとめられている。改正の基本的方向としては、一般用医薬品をリスクの程度に応じ、3グループに分類するこ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
