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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議（第20回 10／4）《内閣府》
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月29日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第18回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に際しての情報提供に関する資料が提示された。資料では対面販売について、（1）医薬品販売における対面販売の意義、必要性をどう考えるか（2）文書による説明について―など6つの論点を提示している。また、参考資料として「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」が示されている。
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2005年09月27日(火)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）（3）《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、（1）市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要（2）事業計画策定の手順および介護予防事業の評価（3）事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・
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2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(1)《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、（1）地域支援事業における介護予防の実施（2）平成18年度における老人保健事業の実施（3）C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ＆Aなどがまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(2)《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、（1）要介護認定モデル事業（2）第3期保険料設定（3）地域密着型サービスに関する指定事務（4）地域介護・福祉空間整備等交付金―など14項目がまとめられている。その他、参考資料として、介護輸送に関する法的取扱い方針等が掲載されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載してい・・・
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年09月14日(水)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第17回 9／14）《厚労省》
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厚生労働省が9月14日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、今後の同部会の進め方案と、これまでの部会における意見を取りまとめた資料が提示された。同部会は一般用医薬品の販売について議論を進めており、意見の取りまとめでは、（1）医薬品の販売に必要な情報提供等（2）医薬品販売に従事する者の資質・責任（3）消費者への周知（4）情報通信技術の活用（5）その他―に分けて整理され・・・
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2005年09月13日(火)
平成18年度一般会計概算要求額調（9／13）《厚労省》
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財務省が9月13日に公表した平成18年度一般会計概算要求額調。平成18年度の一般会計概算要求額は全体で85兆2665億円。そのうち厚生労働省は20兆5336億円で、前年度と比較して2242億円減となっている。また、公共投資関係費要望額は全体で9兆6093億円で、そのうち厚生労働省は2917億円となっている。裁量的経費要望額は全体で7兆8573億円に対し厚生労働省は6555億円となっている。
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2005年09月07日(水)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第18回 9／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の後半部分。中間とりまとめ案の参考資料として、9分野の施策概要や「健康日本21」における目標値に対する暫定直近実績値等、具体的な検査項目などの資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年09月05日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第27回 9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日、「介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方」の案が示された。この資料では、来年4月に予定される介護報酬改定の基本的課題として、介護予防などの新規サービスと、従来の既存サービスとに分けて検討の方向性がまとめられている。また、今後のスケジュールとしては、新規サービスについては10月中旬をめどに考え方を整理し、既存サー・・・
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2005年08月30日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第5回 8／30）《厚労省》
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厚生労働省が8月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、同ワーキングチームの中間報告書案が提示された。中間報告書案は、（1）軽度者の状態像とサービスの利用状況（2）介護予防に関する制度見直しの概要（3）介護予防サービス提供に当たっての基本的視点（4）各介護予防サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方―に分けてまとめられている。この中で、新予防給・・・
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2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第17回 8／29）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の前半部分。資料では、生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会中間とりまとめ案と、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案がまとめられている。前者の資料には、生活習慣改善支援サービスについて、メタボリックシンドロームの概念を導入した生活習慣病健診・保健指導という視点での今後の検討課題などが盛・・・
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2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第17回 8／29）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の後半部分。資料では、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案に関する参考資料がまとめられている。具体的には、（1）「健康日本21」における目標値に対する暫定直近実績値等（2）健診その他の保健事業に要する費用（3）生活習慣病対策の総合的な推進について―など8つの参考資料が掲載されている。（資料が多量なため・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月26日(金)
生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回 8／26）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日に開催した「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案が報告された。資料には、今後の生活習慣改善支援サービス、生活習慣病改善支援サービス全体のイメージ、効果的な健診・保健指導の事例などがまとめられている。また、津下委員（あいち健康の森健康科学総合センター健康開発監）が、「メタボリックシンドローム」の考え方についてまとめ・・・
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月25日(木)
がん対策推進本部（第2回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は、今後のがん対策の推進について、「がん対策推進アクションプラン2005」（案）と「がん対策推進戦略アプローチ」（案）が提示された。アクションプランでは、（1）がん対策基本戦略の再構築（2）がん情報提供ネットワークの構築（3）情報ネットワーク共有のための検討の枠組み創設―の3つのプランが示されている。
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（1）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（2）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。医療部会が8月1日に公表した「医療提供体制に関する意見中間まとめの概要」や、地域医療に関する関係省庁連絡会議がまとめた「医師確保総合対策」、国民健康保険中央会がまとめた「国保特別審査委員会における高額医療費に関する実態調査報告書の概要」などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案（局長以上）（8／18）《内閣府》
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厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2005年08月12日(金)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第2回 8／12）《厚労省》
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厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター（仮称）を設置することなど、11項目が追加されてい・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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