キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全26件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後

2018年09月05日(水)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について(9/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

続きを読む

2016年10月12日(水)

注目の記事 [患者] 2014年都民の患者調査結果、入院・外来患者数ともに減少 東京都

入院患者数、外来患者数ともに減少 ~「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」の結果から~(10/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 東京都は10月12日、「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」を公表した。これは、厚生労働省が3年に1度行う「平成26年(2014年)患者調査」(2015年12月公表)の集計結果をもとに、東京都分を集計したもの。 調査の結果、都民の推計患者数は、入院10万1,600人(2011年の前回集計数10万6,000人)、外来76万人(同82万5,600人)であった(p1参照)(p3参照)。 傷病分類別にみると、入院患者は「精神および行動の障害」・・・

続きを読む

2016年09月27日(火)

[告知] 国立感染症研究所・戸山庁舎、10月1日に一般公開 厚労省

平成28年度 国立感染症研究所・戸山庁舎「一般公開」の開催について(9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省、国立感染症研究所 総務部 調整課   カテゴリ: 医学・薬学 その他
 厚生労働省は10月1日に、国立感染症研究所・戸山庁舎を一般公開することを公表した。 当日は、一般来場者に向けて、パネル展示/ラボ見学/感染症クイズ/ゲーム・工作/標本展示/体験コーナー/サイエンスカフェ/写真展―などを予定している(p1~p4参照)。 そのほか、「講演~話題の感染症~」では、中南米を中心に広がっている「ジカウイルス感染症」について、予防法や研究内容などを詳しく解説する(p4参照)。 ・・・

続きを読む

2016年07月13日(水)

[告知] 国立医薬品食品衛生研究所の一般公開、7月23日に 厚労省

平成28年度国立医薬品食品衛生研究所「一般公開」の開催について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 総務部業務課   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月23日に、国立医薬品食品衛生研究所の「一般公開」を実施する(p1参照)。 当日は、パネル展示などによる研究内容の紹介のほか、講堂で「バイオ医薬品」や、「食品中に含まれる発がん物質の評価」に関する同研究所の部長等による講座などが開かれる。公開は10時から16時。講座は14時から15時まで(p1参照)。 問い合わせは、国立医薬品食品衛生研究所総務部業務課で受け付ける(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年06月23日(木)

[社会福祉] 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催 東京都

東京都職員II類(福祉職)業務説明会を開催します!(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局総務部 職員課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は7月31日に、「東京都職員II類(福祉職)業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児(者)や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。 説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

続きを読む

2016年06月23日(木)

[保健師] 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 職員課   カテゴリ: 看護 保健・健康 予算・人事等
 東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・

続きを読む

2016年06月22日(水)

[社会福祉] 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立 東京都

オール東京で「東京の福祉人材対策」を進める!~「東京都福祉人材対策推進機構」を設立~(6/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画政策課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。 「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。 具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・

続きを読む

2016年06月21日(火)

[病院] 病院は前年比0.2%減の642施設、有床診は14.1%減の431施設 東京都

東京都の医療施設 ―平成26年医療施設(静態・動態)調査・病院報告結果報告書―(6/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 東京都6月21日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。 医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2%減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・

続きを読む

2015年05月20日(水)

[経営] 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します(5/20)《特許庁》
発信元:特許庁 総務部 普及支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。 このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

続きを読む

2015年01月19日(月)

[経営] 知財戦略・営業秘密の相談窓口を新設 特許庁

営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設します(1/19)《特許庁》
発信元:特許庁 総務部 企画調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 その他
 特許庁は2月2日、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設する。これは、複雑・高度になっている企業の知的財産戦略を支援するもの。医薬品・医療機器に関しても、知財戦略は重要であり、窓口の活用が見込まれる。 窓口では、「特許としての権利化」や、営業秘密に関する、「秘匿化を含むオープン・クローズ(他社の使用・自社の独占の適切な組み合せ)戦略」、「管理手法」、「漏えい・流出の被害」などについて相・・・

続きを読む

2014年04月30日(水)

注目の記事 [医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)」を発表した。 これは、昨年(平成25年)12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。 まず医師について見てみよう。 医療施設に従事している医師数は3万9116人(医師全体の・・・

続きを読む

2014年03月28日(金)

[難病] 難病患者「仕事をしている」31.7%、年間収入「50~100万円」22.3%

『障害者の生活実態』の結果(速報) ~平成25年度東京都福祉保健基礎調査~(3/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8%(前回20年度調査比1.8ポイ・・・

続きを読む

2014年02月21日(金)

注目の記事 [介護保険] 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~(東京都社会福祉審議会意見具申)(2/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画経理課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 保健・健康
 東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~」と題する意見具申を受けたことを公表した。 未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」(医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制)を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

続きを読む

2013年10月10日(木)

[介護保険] 要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割

「訪問看護」についてアンケートを実施 ~インターネット福祉保健モニター アンケート結果~(10/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 看護 介護保険 調査・統計
 東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。 高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。 ・・・

続きを読む

2013年06月13日(木)

[保健師] 東京都の保健師業務説明会、8月3日に開催

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り・コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(6/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 職員課   カテゴリ: 看護
 東京都は6月13日に、都保健師の活動の魅力を伝えるために、業務説明会を開催すると発表した。
 東京都の保健師は、地域を守り、健康なまちづくりを進めるために、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務のほか、健康に関する施策推進等の企画調整業務など、幅広い活動を展開している。
 今般、東京都の保健師業務に興味・関心のある方(保健師免許取得予定もしくは、取得済の方)を対象に、「東京都保健師の活動紹・・・

続きを読む

2012年11月22日(木)

[医療機関] 医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割  東京都

「医療機関選択のために必要な医療情報」についてアンケートを実施(11/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
 東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
 今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・

続きを読む

2012年05月25日(金)

[社会福祉] 福祉のまちづくりには、「道路整備に重点をおくべき」が6割超

「都民の生活実態と意識」の結果(速報)―平成23年度東京都福祉保健基礎調査―(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は5月25日に、平成23年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。この調査は東京都が毎年度実施しているもので、平成23年度は、都民を対象とした「生活実態と意識」について調べている。調査期間は平成23年10月11日から10月31日。
 具体的には、(1)福祉のまちづくり(p4~p15参照)(2)子育て支援・両立支援(p16~p19参照)(3)障害者支援(p19~p20参照)(4)地域福祉(p20~p21参照)―などについて分析・・・

続きを読む

2012年04月19日(木)

[医療従事者数] 東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4%増加

医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成22年12月実施)(4/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)
 集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回(平成20年12月調査)比5.4%の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

続きを読む

2009年08月20日(木)

注目の記事 新型インフル、秋冬の感染予防策の周知徹底を呼びかけ  東京都

東京都危機管理対策会議(8/20)《東京都》
発信元:東京都 総務部   カテゴリ: 新型インフル
 東京都が8月20日に開催した、東京都危機管理対策会議で配付された資料。この日は、平成21年8月15日に、国内初の新型インフルエンザによる死亡者が出たことを受け、「インフルエンザ発生に伴うこれまでの対応」「秋に向けた今後の取組」などについて議論が行われた。
 資料には、都内の新型インフルエンザ患者の発生状況が示され、10歳代の小・中・高校生を中心に患者数が広がっていることなどが示されている(p2~p4参照)。・・・

続きを読む

2005年09月30日(金)

平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》

平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》
発信元:大阪府 総務部 財政課   カテゴリ:
大阪府が公表した「財政のあらまし」と題する資料で、大阪府が毎年6月と12月に収入及び支出の概要等の財政状況について公表しているもの。資料では、平成16年度下半期の公営企業の業務の状況として(1)大阪府立急性期・総合医療センター事業(2)大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター事業(3)大阪府立精神医療センター事業(4)大阪府立成人病センター事業(5)大阪府立母子保健総合医療センター事業―についての事業概要や、・・・

続きを読む

2005年06月06日(月)

全国社会保険事務局長会議(6/6)《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議(6/6)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 総務課   カテゴリ:
社会保険庁が6月6日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。社会保険庁の改革については、先ごろ「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」で取りまとめられた最終報告書にもとづき、改革の基本的考え方が示されている。具体的には、人事評価システム、人員削減の見通し、人事交流等の実施状況についてそれぞれまとめられている。また、平成16年度の制度別保険料の収納状況も示されている。政管健保では、前年に比べ・・・

続きを読む

2005年05月31日(火)

社会保険庁の在り方に関する有識者会議(5/31)《社会保険庁》

社会保険庁の在り方に関する有識者会議(5/31)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 企画課   カテゴリ:
社会保険庁が5月31日に開催した社会保険庁のあり方に関する有識者会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革の在り方について、最終とりまとめが提示された。とりまとめでは、政管健保と公的年金制度の運営を分離した上で、それぞれ新組織で運営することが適当との結論が出されている。政管健保については、国とは切り離された全国単位の公法人を保険者とし、財政運営は都道府県単位を基本とすることが示されている。また、・・・

続きを読む

2005年02月08日(火)

全国社会保険事務局長会議(2/8)《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議(2/8)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 総務課   カテゴリ:
社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。

続きを読む

2005年01月28日(金)

社会保険庁の在り方に関する有識者会議(第6回 1/28)《社会保険庁》

社会保険庁の在り方に関する有識者会議(第6回 1/28)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 企画課   カテゴリ:
1月28日に開催された「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。新聞紙上をにぎわせている不祥事案等に関する調査報告書の概要をもとに、新しい組織のグランドデザインの策定や業務の外注化を含めた組織の効率化など、社会保険庁改革に関する今後の検討事項がまとめられている。

続きを読む

2004年09月15日(水)

社会保険事業運営評議会(第1回 9/15)《社会保険庁》

社会保険事業運営評議会(第1回 9/15)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部   カテゴリ:
9月15日に社会保険庁が開催した「社会保険事業運営評議会」の初会合で配布された資料。この日は、社会保険事業の現状をまとめた資料が提示された。社会保険庁の年間スケジュールや社会保険庁が管轄する「政府管掌健康保険」「厚生年金保険」「国民年金」「船員保険」の収支決算の推移などがまとめられている。また、社会保険庁の改革についての資料も示されている。

続きを読む

全26件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ