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    2019年03月15日(金)

    注目の記事 [介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.701(3/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 診療報酬
     厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・

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    2019年03月14日(木)

    注目の記事 [介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
     厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・

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    2019年03月08日(金)

    注目の記事 [診療報酬] 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省

    要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について(3/8付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
     2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・

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    2019年03月06日(水)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第169回 3/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

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    2019年02月19日(火)

    注目の記事 [介護] がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.699(2/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [介護] 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314~p323参照)。 今回、実施が了承され・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・

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    2019年02月05日(火)

    注目の記事 [介護]【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでQ&A 厚労省

    「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(平成31年2月5日)」の送付について(2/5付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
     厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件を満たせば、基本報酬から20単位減算した上で、【訪問リハビリテーション費】などを算・・・

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    2019年02月01日(金)

    注目の記事 [介護] 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省

    介護医療院の開設状況について(2/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(p1~p2参照)。 12月末時点の施設数は、I型が68施設(前回比33施設増)、II型が43施設(17施設増)、I型・II型の混合施設が2施設(増減なし)。トータルでは113施設(50施設増)・・・

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    2019年01月29日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省

    在宅医療の充実に向けた取組の進め方について(1/29付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
     厚生労働省は1月29日付けで、在宅医療の充実に向けた体制整備などを求める通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2018年12月にまとめた「在宅医療の充実に向けた議論の整理」を踏襲した内容で、在宅医療の取り組み状況の市町村単位での見える化や、在宅医療圏ごとの入退院ルールの策定などが盛り込まれている。 通知は、医政局地域医・・・

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    2019年01月24日(木)

    注目の記事 [介護] 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第27回 1/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・

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    2019年01月22日(火)

    [インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

    介護保険最新情報Vol.694(1/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
     厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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    2018年12月19日(水)

    注目の記事 [改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第167回 12/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

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    2018年12月17日(月)

    注目の記事 [改定情報] 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41%の上乗せに 大臣折衝

    診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増(p1参照)。◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定 薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正・・・

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    2018年12月12日(水)

    注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・

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    2018年12月12日(水)

    注目の記事 [改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

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    2018年11月22日(木)

    注目の記事 [介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省 

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第165回 11/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

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    2018年11月12日(月)

    注目の記事 [介護] 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8%への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・

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    2018年11月01日(木)

    注目の記事 [介護] 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省

    介護医療院の開設状況(11/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床(前回比1,743床増)、II型が2,059床(1,440床増)となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1~p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床(1,928床増)、次いで介護療養型老人保健施設(いわゆる転換・・・

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    2018年10月31日(水)

    注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第163回 10/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

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    2018年10月15日(月)

    注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第162回 10/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・

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    2018年10月15日(月)

    注目の記事 [介護] 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第162回 10/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会(四病協)、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4~p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・

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    2018年10月11日(木)

    [介護] 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省

    平成30年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者について(10/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1~p2参照)。 表彰式は10月18日(木)9時、場所はソニックシティホール「大ホール」(埼玉県さいたま市大宮区桜木町)。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・

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    2018年10月03日(水)

    [介護] 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第16回 10/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 調査・統計
     社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・

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