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2014年01月22日(水)

[介護保険] 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)に関する意見募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8%への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・

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2014年01月21日(火)

[介護保険] 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・

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2014年01月17日(金)

[意見募集] 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月17日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものととされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を始めた。募集期間は2月15日まで(p1参照)。 公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者・・・

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2014年01月16日(木)

[税制改正] 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 税制改正 介護保険
 厚生労働省は1月16日に、介護保険最新情報Vol.353を公表した。 今回は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引上げられるのに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法(正式名称:消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会 介護給付費分科会(第98回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度介護報酬改定に係る諮問等(2)介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63% (1)の平成26年度・・・

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2013年12月16日(月)

[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

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2013年12月11日(水)

[介護保険] 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会の審議結果について(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税(いわゆる損税)が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第97回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い(3)平成26年度介護事業経営実態調査(4)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 (2)の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

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2013年12月04日(水)

[介護保険] 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第9回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 (2)の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、(i)介護報酬への対応(ii・・・

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2013年11月26日(火)

[介護保険] 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2~p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・

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2013年11月12日(火)

[介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2~p8参照)。 診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている(診療報酬改定結果検証調査)。 介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

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2013年10月03日(木)

[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施済)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

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2013年09月11日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能

社会保障審議会 介護給付費分科会(第96回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分(項目)と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分(項目)がある。 そこで、前・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第3回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された(平成24年4月)もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。このうち前者の2・・・

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2013年09月02日(月)

[介護保険] 介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月2日に、介護保険最新情報Vol.340を公表した。今回は、8月30日付の通知「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。 介護保険法第41条第1項本文では、「要介護認定を受けた方が、指定居宅サービス事業者からサービスを受けた場合には、市町村が介護サービス費を支給する」ことを規定してい・・・

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2013年08月21日(水)

注目の記事 [介護保険] 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会 介護給付費分科会(第95回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
 この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
 (1)の東日本大震災における特例措置は、(i)震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

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2013年08月13日(火)

[意見募集] 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(8/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。
 介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している(要介護認定・要支援認定)。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・

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2013年07月22日(月)

[意見募集] 介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令」案に関して、意見募集を開始した。
 公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
 ・・・

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2013年07月19日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
 これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・

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2013年07月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 消費税8%時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第8回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 消費税率が26年4月から8%に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)

 この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8%引・・・

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2013年05月31日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会 介護給付費分科会(第94回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、(1)平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
 (1)のうち、24年度の処遇状況等調査(p3~p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

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2013年05月21日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第7回 5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 この日は、(1)平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3~p71参照)(2)25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73~p75参照)(3)特別養護老人ホームの内部留保(p76~p103参照)―の3点を議題とした。

 (1)については、前回(3月25日)会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

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2013年03月28日(木)

[介護保険] 要介護・要支援認定の有効期間、被災10市町村で延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.323を公表した。
 今回は、震災に係る介護事務の特例措置に関する通達として、(1)「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知(p2~p5参照)(2)「『東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す・・・

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2013年03月28日(木)

[介護保険] 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.322を公表した。今回は、3月27日付の(1)「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正」(2)「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正」―に関する通知を掲載している。
 (1)では、平成25年4月1日より障害者自立支援法(17年法律第123号)の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・

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2013年03月25日(月)

注目の記事 [介護保険] 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第6回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
 介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない(給与水準が低い)」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・

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