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2018年06月13日(水)

[介護保険] 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年3月暫定版)(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは367.3万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年06月08日(金)

[介護] 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省

平成30年8月から現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月11日(金)

[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

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2018年05月11日(金)

[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年04月20日(金)

[介護] 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

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2018年04月13日(金)

注目の記事 [介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

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2018年04月09日(月)

[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年1月暫定版)(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省

介護医療院に関して広告できる事項について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2~p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で(1)施設及び構造設備に関する事項、(2)職員の配置員数、(3)提供されるサービスの種類及び内容(医療の内容に関するものを除く)、(4)利用料の内容-と定められている・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知

介護医療院を開設できる者について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1~p4参照)。 介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会-なども該当することが告示されて・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置 厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します~介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命~(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与(介護ロボット担当)」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1~p2参照)。 政府は「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

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2018年03月28日(水)

注目の記事 [改定速報] 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

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2018年03月27日(火)

[改定速報] 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 老健局   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、(1)病院・診療所の診療室または医務室、(2)手術室、(3)機能訓練室を除く処置室、(4)病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ&A

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供(単一建物居住者)で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

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2018年03月22日(木)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588~p620参照)。 介護医療院の届出は原・・・

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2018年03月13日(火)

注目の記事 [介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

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2018年03月12日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更 厚労省

介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書(死体検案書)の取扱いについて(3/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書(死体検案書)の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3.介護老人保健施設」から「3.介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・

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2018年03月07日(水)

[公募] 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: その他 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(p1~p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

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2018年03月06日(火)

[介護保険] 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0%であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・

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2018年02月28日(水)

[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.622(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

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