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    2019年12月27日(金)

    注目の記事 [介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

    社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

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    2019年12月27日(金)

    注目の記事 [介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会

    社会保障審議会介護保険部会(第89回 12/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・

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    2019年12月20日(金)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年10月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,896億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,333億円▽施設サービス分/2,569億円●第1号被保険者数:3,541万人●要介護(要支援)認定者数:668.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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    2019年12月17日(火)

    注目の記事 [介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

    居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・

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    2019年12月16日(月)

    注目の記事 [介護] 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会

    社会保障審議会介護保険部会(第88回 12/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92~p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)への移行は結論が見送られる(p128~p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成(補足給付)を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・

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    2019年12月12日(木)

    注目の記事 [介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会

    社会保障審議会介護給付費分科会(第173回 12/12)
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
     厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を1年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・

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    2019年12月09日(月)

    注目の記事 [介護] 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・

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    2019年12月06日(金)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年9月暫定版)(12/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,435億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,979億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,353億円▽施設サービス分/2,591億円●第1号被保険者数:3,539万人●要介護(要支援)認定者数:667.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数:・・・

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    2019年12月05日(木)

    注目の記事 [介護] 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省

    社会保障審議会介護保険部会(第87回 12/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7~p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準-などを、さらなる・・・

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    2019年11月29日(金)

    [介護] 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第8回 11/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者(40-65歳未満の医療保険加入者)への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・

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    2019年11月27日(水)

    [介護] 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会

    社会保障審議会介護保険部会(第86回 11/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業(総合事業)への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・

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    2019年11月27日(水)

    [介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ案 厚労省

    社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第5回 11/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT(情報通信技術)の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進めるため、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題について・・・

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    2019年11月15日(金)

    [介護] 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会

    社会保障審議会介護給付費分科会(第172回 11/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地(地域区分)の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・

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    2019年11月15日(金)

    [介護] 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省

    社会保障審議会介護給付費分科会(第172回 11/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員(主任ケアマネ)に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・

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    2019年11月14日(木)

    [介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案

    社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

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    2019年11月14日(木)

    注目の記事 [介護] 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会

    社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27~p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・

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    2019年11月14日(木)

    注目の記事 [介護] 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省

    介護医療院の開設状況等(11/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1~p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1~p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床(病院)」からの転・・・

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    2019年11月14日(木)

    [介護] 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議

    要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第7回 11/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3~p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト(約11億件、18年度末時点)と要介護認定情報(約0.6億件、同)が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・

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    2019年11月11日(月)

    注目の記事 [介護] 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第29回 11/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4~p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長(埼玉県立大理事長)に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・

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    2019年10月28日(月)

    注目の記事 [介護] 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した(p23~p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・

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    2019年10月28日(月)

    [介護] 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・

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    2019年10月25日(金)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年8月暫定版)(10/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,145億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,820億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,306億円▽施設サービス分/2,496億円●第1号被保険者数:3,537万人●要介護(要支援)認定者数:665.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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    2019年10月21日(月)

    [介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市・・・

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    2019年10月16日(水)

    [介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第4回 10/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

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    2019年10月15日(火)

    [介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

    令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

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