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2018年08月07日(火)

注目の記事 [介護保険] 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年5月暫定版)(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は364.8万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

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2018年08月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

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2018年08月03日(金)

注目の記事 [介護] 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省

高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について(8/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。 2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省

介護医療院開設状況(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【・・・

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2018年07月31日(火)

[予算] 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金(介護分)内示額一覧<1回目>(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。・・・

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2018年07月27日(金)

[介護] 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・

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2018年07月26日(木)

注目の記事 [介護] 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第74回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 医療制度改革
 社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

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2018年07月25日(水)

[介護保険] 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者(保険者全体の31.4%)。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

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2018年07月25日(水)

[介護] 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省

介護医療院のロゴマークを選定しました(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。 ロゴマークは、介護医療院を広く・・・

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2018年07月09日(月)

[介護保険] 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年4月暫定版)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年4月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは363.6万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護療養型医療施設の精神科作業療法施設の兼用でQ&A 厚労省

介護保険最新情報 Vol.662(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(p1~p5参照)。 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂などとの兼用についてQ&Aは、入所者への・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定)で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

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2018年06月29日(金)

[介護] 介護サービス指定申請文書の簡略化で省令公布 厚労省

「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について(6/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書から、▽申請者または開設者の定款、寄付行為等▽役員の氏名、生年月日、住所▽申請事業に係る資産の状況▽介護支援専門員の氏名、登録番号-などの関連項目を削除する。施行は2018年10月1日(p1~p3参照)。・・・

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2018年06月13日(水)

[介護保険] 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年3月暫定版)(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは367.3万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年06月08日(金)

[介護] 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省

平成30年8月から現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月11日(金)

[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

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2018年05月11日(金)

[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年04月20日(金)

[介護] 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

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2018年04月13日(金)

注目の記事 [介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

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2018年04月09日(月)

[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年1月暫定版)(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

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