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2020年03月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第19回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2%が算定していて、開設に当たって有用だと84.7%が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・

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2020年03月19日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年1月暫定版)(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,378億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,969億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,347億円▽施設サービス分/2,565億円●第1号被保険者数:3,549万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数・・・

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2020年03月16日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第176回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303~p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

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2020年03月10日(火)

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、32圏域で未設置 厚労省集計

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。 厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所(20年2月現在)。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・

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2020年03月05日(木)

[感染症] 介護報酬請求、提出期限後も可能に 新型コロナで厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じることを想定したもの(p1参照)。 通常の介護報酬の請求は、サービス提供の翌月10日を期日としている。 2月サービス提供分(3月提出)、3月サービス提供・・・

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2020年03月02日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年12月暫定版)(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,048億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,374億円▽施設サービス分/2,657億円●第1号被保険者数:3,544万人●要介護(要支援)認定者数:668.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1~p2参照)。 リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げてい・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報、第3報)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症に・・・

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2020年02月24日(月)

[感染症] 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(2/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第2報)を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・

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2020年02月21日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第90回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

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2020年02月03日(月)

[介護] 要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について(2/3 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部(局)に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。 認定調査の改正は、2019年12月に社・・・

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2020年01月31日(金)

[感染症] 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課   カテゴリ: 保健・健康
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。 事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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2020年01月27日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年11月暫定版)(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,857億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,319億円▽施設サービス分/2,530億円●第1号被保険者数:3,542万人●要介護(要支援)認定者数:668.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース(DB)を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審

社会保障審議会介護給付費分科会(第175回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [予算] 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み(「介護保険保険者努力支援交付金」)を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13~p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第89回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・

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2019年12月25日(水)

[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3-5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人(39.7%)で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・

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2019年12月24日(火)

[介護] 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も6年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1~p2参照)。 18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

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2019年12月20日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年10月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,896億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,333億円▽施設サービス分/2,569億円●第1号被保険者数:3,541万人●要介護(要支援)認定者数:668.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2019年12月17日(火)

注目の記事 [介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・

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2019年12月16日(月)

注目の記事 [介護] 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第88回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92~p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)への移行は結論が見送られる(p128~p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成(補足給付)を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・

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2019年12月12日(木)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第173回 12/12)
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を1年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・

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