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2009年02月27日(金)

注目の記事 介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請

要支援者である介護保険施設等入所者に対する経過措置の終了に伴う対応について(2/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部(局)宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・

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2009年02月27日(金)

介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇

介護報酬改定に関する質問に対する答弁書(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
 答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・

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2009年02月26日(木)

自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案  意見募集

特定高齢者候補者及び特定高齢者に関する取扱いの変更等について(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
 今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立(非該当)と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・

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2009年02月24日(火)

介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向

介護保険事業状況報告の概要(平成20年 7月暫定版)(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成20年7月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護(要支援)認定者数は460万6000人(16.6%)となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅(介護予防)サービス受給者数は270万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・

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2009年02月20日(金)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第4次内示額は合計で約9億円

平成20年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)について(2/20)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月20日に、平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)額の一覧を公表した。
 全国の第4次内示計画数は105件で、内示額は8億9180万8000円となっている。
 内示計画数が最も多かったのは北海道の24件で、次いで青森県の12件、石川県の7件の順で多かった(p1参照)

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2009年02月19日(木)

注目の記事 介護報酬改定関係通知の改正案(たたき台)を提示  厚労省全国会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
 第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定(プラス3.0%)等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・

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2009年02月13日(金)

注目の記事 療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定  厚労省意見募集

「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
 今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業(支援)計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・

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2009年02月12日(木)

特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第1回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・

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2009年02月12日(木)

介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示  厚労省事務連絡

平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金について(2/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)
 事務連絡では、平成21年度納付金額(見込)の計算方法(p3~p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・

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2009年02月07日(土)

平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人

介護保険事業状況報告の概要(平成20年 6月暫定版)(2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成20年6月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護(要支援)認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6%だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅(介護予防)サービス受給者数は268万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は20・・・

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2009年02月04日(水)

平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し  意見募集

市町村独自報酬基準の改正について(2/4)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
 今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・

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2009年02月04日(水)

介護保険法、平成21年度から23年度までの計画期間は基準額を各年度ごとに算定

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月4日に、介護保険最新情報vol.61を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布」について。
 介護保険法施行令第38条第2項は計画期間ごとに基準額を算定することとしているが、平成21年度から平成23年までの計画期間においては、当該規定にかかわらず、基準額を各年度ごとに算定できることとする(第10条)、としている。また、多段階設定を行う保険者についても、第10条と同様に、基・・・

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2009年02月03日(火)

介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始

介護保険法及び法人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
 これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行(平成21年5月1日)に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
 資料には、(1)業務管理体制の整備(2)事業者の指定等に係る欠格事由の見直し(3)廃止又は休止に係る届出の見直し(4)・・・

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2009年01月30日(金)

税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少  介護保険事務調査

平成20年度介護保険事務調査の集計結果について(1/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課(室)宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
 この調査は、全国1811市町村(1657保険者)を対象に行われ、(1)保険料(2)要介護認定調査(3)給付(4)独自の施策(5)利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2~p6参照)
 調査結果によると、保険料(65歳以上の第1号被・・・

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2009年01月30日(金)

注目の記事 要介護認定の新しい一次判定ロジックを構築  厚労省意見募集

要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正について(1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月30日に、「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」に関する意見の募集を開始した。
 今回は、要介護認定における(1)最新のデータに基づく一次判定ロジックの構築(2)認定調査の負担軽減の観点から、精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直し―に伴い、要介護認定等基準時間の推計方法(平成12年厚生省告示第91号)が改正されるもの(p3~p20参照)
 資料には、改正される別表第一~八が示・・・

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2009年01月27日(火)

地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼  厚労省事務連絡

平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の協議について(1/27付 事務連絡)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
 事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(案)」(p2~p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・

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2009年01月23日(金)

介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令を整理

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱を公表した。
 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行に伴い、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)その他の関係政令について所要の規定の整理を行うとし、平成21年5月1日から施行する、としている(p1参照)
 資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改・・・

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2009年01月23日(金)

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律、平成21年5月1日より施行

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱を公表した。
 資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律要綱が掲載されている(p4~p8参照)。なお、当該法律(平成20年法律第42号)の施行期日は、平成21年5月1日としている(p1参照)

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2009年01月22日(木)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定についてパブリックコメントの募集を開始

平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について(1/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同日、原案通り了承するといった答申を受けた内容について、国民の意見を募集するもの。
 改正内容としては、同日に開催された介護給付費分科会で「平成21年度介護報酬改定の概要」として提示されていた内容が掲載されている・・・

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2009年01月21日(水)

注目の記事 全国平均での介護保険料基準額は、第3期と概ね同水準に  厚労省見通し

全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(老健局)(1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
 老健局からは、(1)介護報酬改定(2)第4期計画期間の介護保険料(3)認知症対策の推進(4)介護関連施設の整備(5)介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行―についてまとめた資料が提示されている(p3~p11参照)
 第4期計画期間の介護保険料については・・・

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2009年01月21日(水)

国保連合会の審査・支払の事務委託先改正案  厚労省意見募集

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(1/21)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
 従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会(国保連合会)が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合について、当該事務の委託先を「厚生労働大臣が指定する法人」としていた。今回の改正は、この規定を、「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機であって当該国保連合会の備えるものと同等以上の・・・

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2009年01月09日(金)

平成20年5月現在、要介護(要支援)認定者数は、第1号被保険者の約16.5%

介護保険事業状況報告の概要(平成20年 5月暫定版)(1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成20年 5月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護(要支援)認定者数(総数)は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5%と報告している。
 また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅(介護予防)サービス受給者数は266.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受・・・

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2008年12月26日(金)

平成21年度介護報酬改定を諮問の通り了承  社会保障審議会答申

平成21年度介護報酬改定について(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月26日に、平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会から諮問の通り改正することが了承(答申)されたことを公表した。
 平成21年度介護報酬改定については、介護給付費分科会で審議を行った結果、諮問の通り改正することを了承するとの結論を得たと、社会保障審議会に報告していた。

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2008年12月26日(金)

注目の記事 介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに

社会保障審議会 介護給付費分科会(第63回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
 資料としては、(1)平成21年度介護報酬改定の概要(p10~p42参照)(2)介護報酬・指定基準等の見直し案(p45~p360参照)(3)介護報酬の算定構造(案)(p372~p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
 諮問内容に・・・

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2008年12月26日(金)

介護サービス情報の公表対象、新たに15サービスを追加  厚労省意見募集

介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。
 今回の介護保険法施行規則の一部改正要旨は、介護サービス情報の公表関係。具体的には、介護保険法に規定する介護サービス情報の報告及び公表の対象となるサービスは、現在35サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等)であるが、新たに15サービスを追・・・

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