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    2019年03月08日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相

    衆議院・厚生労働委員会 根本匠厚生労働大臣所信表明(3/8)《衆議院・厚生労働委員会》
    発信元:衆議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・

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    2017年02月27日(月)

    注目の記事 [予算] 2017年度予算案、衆議院で可決し年度内成立が確実に

    第193回国会(2/27)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 予算・人事等
     衆議院本会議は2月27日、2017年度予算案の採決を行い、賛成多数で可決した。憲法で規定された衆議院の優越により参議院が議決しない場合でも30日後に予算は自然成立するため、今年度中の成立は確実となった。 2017年度予算は総額97兆4,547億円(前年度比7,329億円増)。このうち、社会保障費は全体の33.3%にあたる32兆4,735億円(4,997億円増)。この記事に資料の添付はありません。詳細は衆議院HPをご参照ください。・・・

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    2017年02月15日(水)

    注目の記事 [医療改革] 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相

    衆議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(2/15)《衆議院・厚生労働委員会》
    発信元:衆議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
     塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・

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    2013年12月06日(金)

    [がん対策] 病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を

    がん登録等の推進に関する法律(12/6)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
     「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。 これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。 がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・

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    2011年07月15日(金)

    [予防接種] 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立

    予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱(7/15)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 保健・健康
     7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。
     平成21年に流行した新型インフルエンザについては、蔓延を防ぐための予防接種が勧奨されたが、これは臨時的な措置であり、かつワクチン接種による健康被害の救済も特別措置法によるものであった。しかし、同様の新型感染症の発生も予想されることから、特別措置ではな・・・

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    2011年06月10日(金)

    注目の記事 [社保病院] RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組

    独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明(6/10)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
     6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
     本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・

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    2009年06月19日(金)

    脳死判定の年齢制限を廃止し、臓器移植法を改正

    臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案要綱(6/18)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
     衆議院は6月18日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。
     今回の改正で、臓器摘出の要件と臓器摘出に係る脳死判定の要件が緩和された。移植に係る脳死判定は、年齢制限を廃止。本人の意思表示が不明でも、拒否の意思表示をしていない場合、家族が脳死判定を書面により承諾する場合は行えるようになるため、臓器摘出が可能となる(p1参照)
     資料には、臓器の移植に関する法律の一部を改正す・・・

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    2009年05月27日(水)

    脳死者の身体の取扱いに関する資料を提出  衆議院厚労部会

    脳死した者の身体の取扱いについて(5/27)《衆議院》
    発信元:衆議院 厚生労働部会   カテゴリ: 医療提供体制
     衆議院厚生労働部会で5月27日に提出された質疑資料で、臓器移植法施行に備えて平成9年10月9日に警察庁が示した「脳死した者の身体の取扱い」に関するもの。
     資料では、臓器摘出に係る法律に基づき判定された脳死者の身体を死体として取り扱うこと、としている。ただし、臓器移植目的以外で脳死判定された者の身体については、従来どおり三徴候による死の判定後に死体として取り扱う、としている。
     その他、脳死した者の身体・・・

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    2009年05月22日(金)

    15歳未満の臓器摘出を可能とする改正案の提案理由を説明  衆議院

    「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」提案理由説明(5/22)《衆議院》
    発信元:衆議院厚生労働部会   カテゴリ: 医療提供体制
     衆議院の厚生労働部会は5月22日に、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」提案理由説明を示した資料を公表した。
     資料では、15歳未満の子どもには意思表示をすることが認められないことから、臓器移植によってしか治療することができない患者の多くが海外で臓器移植を受けている現状がある、として提案理由を説明している。また、死亡した者が15歳未満の場合は、本人が拒否する意思を表示していない場合、その遺族・・・

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    2009年05月15日(金)

    15歳未満からの臓器摘出を可能とする改正案を公表  臓器移植法改正

    臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(5/15)《衆議院》
    発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
     政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。
     今回の改正では、15歳未満については、生存中に臓器を移植術に使用されるために供給する意思がないことを示していない場合、家族が臓器摘出を書面により承諾した上で、遺族による虐待の事実がないことなどが確認されているときに、移植術のために臓器を摘出できる、としている。なお、15歳以上の臓器摘出の要件は現行と同様となっている・・・

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    2009年05月12日(火)

    臓器移植の実施状況などを盛り込んだ「脳死、臓器移植等に関する資料」を公表

    脳死、臓器移植等に関する資料(4/30)《衆議院調査局厚生労働調査室》
    発信元:衆議院調査局厚生労働調査室   カテゴリ: 医療制度改革
     衆議院調査局厚生労働調査室は4月30日に、脳死、臓器移植等に関する資料を公表した。
     資料では、(1)脳死、臓器移植の経過(2)臓器移植の実施状況(3)臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案関係(4)臓器移植関連資料(5)臓器移植に関する世論調査結果概要―などをまとめている(p5~p164参照)

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    2008年12月10日(水)

    無保険状態の子どもに、有効期間6ヶ月の被保険者証の交付へ

    国民健康保険法の一部を改正する法律案要綱(12/10)《衆議院厚生労働委員会》
    発信元:衆議院厚生労働委員会   カテゴリ: 医療保険
     衆議院の厚生労働委員会は12月10日に、国民健康保険法の一部を改正する法律案要綱を公表した。
     起草では、国民健康保険制度において、親の保険料滞納により中学生以下の子ども、約3万3000人がいわゆる無保険状態になっており、必要かつ適切な医療が受けられていないと指摘している。その上で、無保険状態となっている義務教育終了前の子どもには、有効期間を6ヶ月とする被保険者証を交付すること、としている(p1参照)
    ・・・

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    2008年05月20日(火)

    注目の記事 介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案、衆院で可決

    介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要(5/20)《衆議院厚生労働委員会》
    発信元:衆議院厚生労働委員会   カテゴリ: 介護保険
     衆議院の厚生労働委員会は5月20日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の概要を公表した。
     介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、(1)法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け(2)事業者の本部等に対する立入検査権の創設(3)不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行うとしている(p1参照)
     ・・・

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    2008年05月09日(金)

    国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議

    高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料(5/9)《厚労省》
    発信元:衆議院 厚生労働委員部   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。
     資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6施設を、独立行政法人に移行させるとし、各施設の独立行政法人の名称と目的、業務の範囲等が定められている(p7~p20参照)・・・

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