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2019年10月25日(金)

[がん対策] 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答

がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(10/25)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な形でのがん検診受診率を2019年度中に公表する予定であることを回答(p10参照)。緩和ケアについては、がん診療連携拠点病院の整備指針を改定し、緩・・・

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2018年06月19日(火)

[介護] 介護離職者の6割は再就職できず、厳しい実情明らかに 総務省調査

介護施策に関する行政評価・監視-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-(6/19)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する-。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(p5参照)(p104~p105参照)。 意識調査の結果は、同省の「介護施策に関する行政・・・

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2016年11月15日(火)

[医療提供体制] 医師等の確保対策の改善措置状況を公表 総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(11/15)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。 主な内容は、(1)医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、(2)女性医師の離職防止・復職支・・・

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2016年07月29日(金)

[人口] 人口移動、地域活性化に向けて地方都市の役割が重要 総務省

地域活性化に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(7/29)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は7月29日、「地域活性化に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、「人口移動の状況」などを調査し、必要な改善措置について、内閣府、厚生労働省、国土交通省へ勧告した(p2参照)。 「人口移動の状況」では、2012年から2015年までの転出入などの社会増減から、全国の人口移動を分析。大都市圏、地方都市、周辺等市町村の間の人口移動の状況を見ると、地・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療保険] 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善(6/24)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。 相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

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2016年02月26日(金)

[医療改革] 社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表 総務省

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(2/26)≪総務省≫
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要」(p1~p3参照)(p4~p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人のうち、財政面で国との関係があるものを対象に調査を行い、設立認可法人の行政改善材料を提供するために行われている(p4参照)。2014年6月に行われた「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監・・・

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2015年12月03日(木)

[医療安全] 厚労省への勧告に対する改善措置状況の概要を公表 総務省

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(12/3)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 総務省は12月3日、「医療安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要」(p2~p3参照)(p4~p19参照)を取りまとめて公表した。2013年8月に行われた「医療安全対策に関する行政評価・監視」の勧告に対する改善措置状況について、厚労省からの2回目の回答(2015年11月20日)を受け、まとめたもの。行政評価・監視は、医療安全対策の推進を図る観点から、医療機関・・・

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2015年08月25日(火)

[医療改革] 医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表 総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/25)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は8月25日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>」(p2~p3参照)(p4~p8参照)について公表した。 この行政評価・監視は、医師・看護師などの確保対策の推進をはかる観点から、勤務環境の改善などに関する取り組みの実施状況を調査し、関係行政の改善に役立てることが目的。調査対象機関は厚生労働省、文部科学省、総務省であり、関連調査等対象・・・

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2015年07月17日(金)

[医薬品] 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(7/17)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 総務省は7月17日、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」(p2~p3参照)(p4~p27参照)について公表した。 この行政評価・監視は、安全性確保の観点から、医薬品などの承認審査や治験実施体制、後発医薬品の普及施策などについて調査し、関係行政の改善に役立てることが目的で、調査対象には、厚生労働省や消費者庁、薬局などがある。 公表された・・・

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2015年07月03日(金)

[規制改革] 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ

規制の簡素合理化に関する調査(7/3)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告(2014年10月)に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知・通達等の明確化などをはかるもの。 厚生労働省に対する、「訪問介護事業所の従業者数変更に伴う運営規程の届出」に関して、運営規定の改正・届出を必要とする「変更」の内容が不明確と調査報告されていた。具体・・・

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2015年03月10日(火)

注目の記事 [介護保険] 自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん 総務省

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進(3/10)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 介護保険
 総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。 あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。 相談は介護保険料に関し・・・

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2014年08月22日(金)

注目の記事 [予防接種] 北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を 総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)(8/22付 通知)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)」に関する通知を発出した。 総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。 行政相談の内容は、「本州(青森県)から北海道(函館)に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [医療安全] 医療安全確保に向けた総務省勧告に対する厚労省回答を整理

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/4)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 総務省は8月4日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視」勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要を公表した。 総務省は独自の調査に基づいて昨年(平成25年)8月、厚生労働省に対し、医療安全対策に関する実効性の確保を求める勧告をしている。調査の背景には、平成23年に医療事故が2799件に達し、依然として院内感染の事案も発生していることなどがあった(p4参照)。そして今回、厚労省から改善措置・・・

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2013年12月16日(月)

注目の記事 [行政改革] 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」(概要)(12/16)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 独立行政法人担当評価監視官室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 その他
 総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、(1)労働者健康福祉機構(2)医薬品医療機器総合機構(3)国立病院機構(4)年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2~p3参照)。 (1)の労働・・・

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2013年08月30日(金)

注目の記事 [医療安全] 厚労省は、医療安全対策の実効性を確保せよ  総務省勧告

医療安全対策に関する行政評価・監視(結果に基づく勧告)(8/30)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 総務省は8月30日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視(結果に基づく勧告)」を行った。 医療安全対策については、厚生労働省の検討会等が報告書をとりまとめ、それらに基づいた取組が進められている(p8参照)。安全確保方策は、大きく(1)医療事故防止対策(2)院内感染対策―の2つに分けることができよう。前者では、平成17年6月の「今後の医療安全対策について」、後者では、15年9月の「今後の院内感染対策のあり・・・

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2013年08月06日(火)

[国保] 高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき  総務省

国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―(8/6)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療保険
 総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5~p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p4参照)に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
 行政相談の趣旨は、「国保における高額療養費の限度額適用・標準負担額減額認定証の・・・

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2013年04月19日(金)

[看護] 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を  総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―(調査結果に基づく勧告)(4/19)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室   カテゴリ: 看護
 総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
 EPA(経済連携協定)に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
 この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

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2013年03月26日(火)

[医療安全] 救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん

AEDの設置拡大、適切な管理等について ─行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん─(3/26)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
 AED(自動体外式除細動器:Automated External Defibrillator)は医療機器であるが、厚労省通知(平成16年7月)により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台(23年12月)までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件(23年)と年・・・

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2013年03月22日(金)

注目の記事 [医薬品] 「差支えある場合除き、後発品変更不可を認めない」との方策を

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告(3/22)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 総務省は3月22日に、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を厚生労働省に対して行った。
 総務省は、(1)医薬品等供給の迅速化の推進(2)後発医薬品の普及促進(3)医薬品等安全対策の推進―の3項目について、進捗状況を調査した。
 まず(1)の供給迅速化については、「ドラッグ・ラグ(海外では承認されている医薬品が、我が国では承認されておらず、国民がその医薬品を使用できない状況)解消の・・・

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2013年01月21日(月)

[介護] 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を

介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視(調査結果に基づく改善通知)(1/21)《総務省》
発信元:総務省 関東管区行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視(調査結果に基づく改善通知)」を公表した。
 総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局(以下、厚生局)に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、(1)指定基準等の遵守状況(2)変更手続および定期報告の励行状況(3)養成施設に対する指導・・・

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2012年08月31日(金)

[介護保険] 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を  総務省

介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大について(8/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
 行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・

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2012年03月09日(金)

[医療保険] 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に

金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除(3/9)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険
 総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
 これは、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
 現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・

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2012年02月10日(金)

注目の記事 [窓口負担] 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋

カードによる医療費の支払方式の拡大―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―(2/10)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談業務室   カテゴリ: 医療保険
 総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
 これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、(1)労働者健康福祉機構(2)年金・健康保険福祉施設整理機構(3)日本郵政株式会社(4)九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
 総務省が、公的病院におけるクレジット・・・

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2008年09月30日(火)

特殊疾病等の治療等の充実、好事例として平成21年度予算要求へ反映

政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況(9/30)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月30日に、政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況を明らかにした。これは、各行政機関が実施した政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て取りまとめたもの(p11参照)
 今回より、評価結果を予算要求等に反映した好事例(22件)が公表されている(p4~p7参照)(p22~p62参照)
 医療分野については、厚生労働省から(1)治療方法が確立して・・・

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2008年09月08日(月)

国の合同庁舎等へもAED設置へ  総務省が厚労省にあっせん

国の合同庁舎等におけるAEDの設置の促進(あっせん)(9/8)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は9月8日に厚生労働省に対し、国の合同庁舎等におけるAEDの設置の促進をあっせんした。これは、国の出先機関の庁舎にもAEDの設置を進めて欲しいという行政相談を受けてのもので、総務省は厚労省に対し、「今後AEDの適正な使用を含む救急蘇生法の普及啓発を行う際は、広く全府省を対象に通知等を行う必要がある」としている(p1参照)
 わが国のAED設置台数は、平成19年12月現在、12万9475台で、消防機関が実施したA・・・

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