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2005年06月13日(月)

規制改革・民間開放推進会議(第3回 6/13)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第3回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
政府が6月13日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、同会議の重点検討課題が示された。医療分野については、(1)保険者機能の充実・強化(2)患者の選択を尊重した医療機関・診療情報の開示促進(3)医療のIT化の加速化(4)医療材料等の内外価格差の是正(5)中央社会保険医療協議会の在り方の見直し―の5項目について、「問題意識」と「検討の方向性・具体的施策」に分けてまとめられている。

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2005年05月25日(水)

規制改革・民間開放推進会議(第2回 5/25)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第2回 5/25)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
内閣府が5月25日に開催した規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、同会議の重点検討事項の候補が示された。医療分野については、(1)患者の選択を尊重した医療機関・診療情報の開示促進(2)保険者機能の強化(3)医療のIT化の加速化(4)医療材料・医薬品の内外格差の是正―の4項目が挙げられている。その他、フォローアップ案件として、中医協の在り方の見直しや、混合診療、医療提供体制の在り方、診療報酬体・・・

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2005年03月07日(月)

規制改革・民間開放推進会議(第13回 3/7)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第13回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
3月7日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は宮内議長から、「2005年度の重点検討分野・検討体制等についての基本方針(案)」が示された。主要官製市場改革については、中医協改革、混合診療等といった今年度の結果が適切に実施されるための厳格な監視をするともに、これまで不十分な結果に終わっている事項に対する深堀・前倒しを行うとしている。今後は、3月中に「平成17年度運営方針」を策・・・

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2005年02月15日(火)

規制改革・民間開放推進会議(2/15)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(2/15)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
2月15日に開催された政府の「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、追加答申に向けた主要検討項目について審議が行われた。主要検討項目については、電子カルテシステム及びレセ電算の普及促進が盛り込まれており、厚労省が平成13年12月に示したグランドデザインの導入目標を確実に達成するための具体策とスケジュールを明示すべきとしている。広告規制についても、義務として患者に情報提供すべきものと、顧・・・

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2004年07月02日(金)

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(速報)《内閣府》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(速報)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
平成16年6月1日から30日までの期間に受け付けた、「構造改革特区及び地域再生」および「全国規模の規制改革・民間開放要望」に係る提案の受付状況(速報)が政府より公表された。速報によると、構造改革特区及び地域再生については652件の構想、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については927件の提案を受付けたとしている。

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2004年04月27日(火)

規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」(医療、福祉、教育等)分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方(医療法人への株式会社等の出資の取扱い等)、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

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2004年04月12日(月)

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

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